法人概要
当財団の概要です。
設立要旨
本財団法人は、住宅問題、土地問題、交通問題、環境問題、財政問題等、いわゆる「都市問題」一般に関連する諸問題の解決のために、都市経済学の立場から都市政策に関する理論的・実証的な調査研究を行うことによって都市経営の向上と発展、および社会公共の福祉増進に寄与することを目的としています。
人びとは生きるために都市に集まり、善き生活をするために都市に定住する。
アリストテレス
沿革
本財団法人都市経済研究所〈UERI〉は、昭和39年５月29日、公共福祉に寄与するため設立された非営利団体で、財団基金、寄付をはじめ、政府官公庁、地方公共団体、企業など外部団体からの委託調査研究及びコンサルティング活動によって運営されています。
創立以来37年の歩みと研究実績をもとに、中核的組織の研究部門として学識経験者、専門研究者、技術者集団を専門分野別にグルーピングした８プロジェクトチームを編成しています。
同プロジェクトチームは、総合的・多角的な視点から諸問題の解明についての具体的方策を提言してきました。例えば、立地問題（電力施設等）や地域開発計画に係わる＜環境アセスメントの評価手法＞の開発と導入による研究成果（1977）は、全国に先駆けた新しい技術指針として役立っています。
さらに、都市化、高度情報化の進展、都市における経済活動の国際化－都市機能の維持・更新という新たな段階を迎えた今日、特に、都市経済の振興と地域の活性化を最重要課題として研究調査活動に取り組んでいます。
研究所の機構と役職員及び事務局構成
- 名称
財団法人都市経済研究所（国土交通省都市･地域整備局都市計画課所管） - 所在地
東京都港区新橋5丁目10番8号クレグラン新橋Ⅱ →案内地図（gifファイル） - 設立認可
昭和39年5月29日 建設省東書第58号 建設大臣認可（設立登記 昭和39年６月１日） - 登録
科学技術庁長官登録第2566号（技術士法第14条の規定による技術士登録）
東京都知事登録第4664号
（建築士法第23条3-1の規定による一級建築士事務所） - 基本財産
2,600万円 - 業務
１．都市問題及び都市政策に関する調査研究
２．環境・都市総合調査（総合診断・アセスメント）
３．都市計画、地域開発計画の策定による調査研究
４．市街地開発及び再開発に関する調査研究
５．都市経済の振興及びコンサルティング事業
６．研究集会等の催し
７．研究図書等の発刊 - 組織 →詳細はこちらへ
・理事 15名～20名以内（会長1名、副会長1名、理事長1名、常務理事2名以内を含む。）
・顧問および参与 3名以内
・監事 2名
・研究委員 15名～30名以内
・評議員 20名～30名以内
・賛助会員 30団体・法人
職員採用のご案内
現在、職員採用は予定しておりません。
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