財団法人都市経済研究所

調査研究業務実績

10.PFIその2

平成16年度〜平成18年度
調査計画名 年度 委託機関 調 査 計 画 概 要
21 国民宿舎音戸ロッジ整備におけるPFI事業導入調査 H16 呉市  国民宿舎音戸ロッジは、瀬戸内海を望む高台に位置し、宿泊部屋から多島美が広がる斎灘(いつきなだ)と音戸の瀬戸にかかる音戸大橋が望めるとともに、温泉掘削により開湯した「日招きの湯」を持つ観光リゾート施設です。
 しかしながら、建築後42年が経過し、施設の老朽化とともに各部屋にトレイがないなど旧形式の設備等により、観光客に敬遠されている現状です。
 今回、音戸ロッジの持つポテンシャルをさらに伸ばし、観光客の増加、地域の活性化を図るため国民宿舎音戸ロッジを建て替え整備を検討します。
 建て替え整備に当たり、上質なサービスの提供や経費の軽減を図るため、PFI事業導入調査を行うものです。
22 指宿地域交流施設整備等事業建設工事に関する設備等確認業務委託 H16 指宿市  南九州初のPFI「指宿地域交流施設整備等事業」のモニタリングとして、建設工事に係る設備等の確認業務を実施しました。本業務を経て、平成16年10月1日、「道の駅いぶすき」がオープン。地域交流施設「彩花館」の建設・運営、都市公園ならびに道の駅の維持管理をPFIの範囲とする本事業は、地元企業・団体・住民が参加する「地域活性化型」、「小規模・複合型」のPFIモデルとして全国的注目を集めています。事業期間は15年間。
23 指宿地域交流施設整備事業に関するモニタリング業務委託 H16 指宿市  南九州初のPFI「指宿市地域交流施設整備等事業」の運営・維持管理期間中のモニタリング業務。年4回のサービス購入料の支払前に、予め作成した300項目以上のチェックリストに基づき、事業者の運営・維持管理業務の実施状況を確認します。(毎月提出される運営・維持管理業務報告書のチェック及び現地状況の確認など)
 提供されるサービス水準の低下を防ぐとともに、民間事業者の破綻等を未然に防止することを目的としています。
24 指宿地域交流施設整備等事業に関するモニタリング業務委託 H17 指宿市  南九州初のPFI「指宿市地域交流施設整備等事業」の運営・維持管理期間中のモニタリング業務。年4回のサービス購入料の支払前に、予め作成した300項目以上のチェックリストに基づき、事業者の運営・維持管理業務の実施状況を確認します。(毎月提出される運営・維持管理業務報告書のチェック及び現地状況の確認など)
 提供されるサービス水準の低下を防ぐとともに、民間事業者の破綻等を未然に防止することを目的としています。(前年度からの継続業務として実施)
25 音戸ロッジ整備実施方針等策定業務 H17 呉市 呉市国民宿舎音戸ロッジのPFIアドバイザリー業務として,事業スキームの検討やPFI法に則る公表資料(実施方針)の作成等を行いました。
26 平成17年度(仮称)呉市斎場整備等事業維持管理・運営業務モニタリングに関するコンサルタント業務 H17 呉市  PFIによって整備した呉市斎場の供用開始に伴い,運営・維持管理期間におけるモニタリング実施のためのチェックシートを作成しました。
27 音戸ロッジ整備PFI事業化支援業務 H18 呉市 国民宿舎音戸ロッジは、瀬戸内海を望む高台に位置し、宿泊部屋から多島美が広がる斎灘(いつきなだ)と音戸の瀬戸にかかる音戸大橋が望めるとともに、温泉掘削により開湯した「日招きの湯」を持つ観光リゾート施設であるが、建築後43年が経過し、施設の老朽化等が進展し、様々な問題点が生じてきている状況にあります。平成16年度はPFI事業導入可能性調査、平成17年度は、更なる条件整理や民間事業者のヒヤリング等を実施し、次のステップとなる実施方針を策定しました。平成18年度は、引き続き,音戸ロッジ整備等事業の実施方針を公表し、特定事業の選定・公表及び本事業参加希望事業者の募集に係るアドバイザリー業務を行うものです。
28 平成18年度 呉市斎場整備等事業モニタリング業務 H18 呉市 呉市斎場整備に係るPFI事業契約等に基づき、当該PFI事業の維持管理・運営業務において、事業者(PFI呉斎場株式会社)が定められた業務を確実に遂行し、要求水準書や落札提案により定められた業務水準を達成していることを確認・評価することを目的としています。
29 丹波小学校整備に係るPFI事業導入基礎調査業務委託 H18 指宿市 指宿市立丹波小学校は、創立50周年を迎えようとしているが、建築構造の耐震度不足に加え、学校施設の機能及び動線に重大な不全をかかえているため、全面リニューアルを行うこととなりました。
 本調査の目的は、丹波小学校整備事業へのPFI手法の導入に係る基本的事項を整理、検討することです。
 具体的には、本事業の推進に当たり、仮定した事業条件において、従来型の公共事業方式で実施する場合とPFI手法を導入する場合を比較し、市にとってPFI手法を導入することによる効果が認められるかを判断するものです。



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