調査研究業務実績
８．環境関連
| 昭和５８年度〜平成１２年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 1 | 地区環境の総合評価に関する調査 | S58 | 建設省建築研究所 | 昭和55〜57年度の地区環境の評価に関する調査結果を受けて、地区環境の総合評価のための手法の検討を行いました。 |
| 2 | 新京葉地中送電線建設に関する施工環境予測調査 | S58 | 東京電力(株) | 船橋市域に於て計画している当該地中送電線の建設ルート（湾岸道路〜船橋我孫子線〜夏見・小室線）に於ける交通量及び土地利用について予測を行い、施工環境の変化について評価を実施しました。 |
| 3 | 都市居住者の居住環境条件の認知と評価に関する調査 | S59 | 建設省建築研究所 | 上記調査を受けて、浜松市においてアンケート調査を行い、居住環境の評価に関する実証的研究を行いました。 |
| 4 | 環境影響評価の手法と対策の資料作成調査 | S59 | 首都高速道路公団 | 全国の環境影響評価制度の制定状況を調査するとともに、技術指針等における予測手法の指導状況を調査しました。さらに既存事例において評価書等に対する意見と、それへの対応状況の把握を行いました。 |
| 5 | 新山梨線建設工事に伴う環境調査・アセスメント：神奈川県域 | S59〜61 | 東京電力(株) | 昭和59年度には、東京電力(株)が予定している新山梨線（静岡県〜神奈川県〜山梨県にまたがる50万ボルトの送電線）建設工事に伴う神奈川県域に於ける動・植物の現況調査を実施しました。さらに、昭和60･61年度には本計画に対し神奈川県環境影響評価条例に基づくアセスメントを実施するとともに、環境影響予測評価書・案を作成しました。 |
| 6 | 空き缶等の資源化システム調査 | S60 | 横浜市 (財)クリーン･ジャパン･センター |
横浜市の資源集団回収の拡大、促進を図るためのモデル調査の一環として、資源回収業の実態及び本市集団回収運動との係り等を把握するための意向調査を実施し、その解析及び資源集団回収の拡大、促進のための提案を行いました｡ |
| 7 | 山梨東線新設工事に伴う環境調査・アセスメント：山梨県域 | S60〜62 | 東京電力(株) (財)クリーン･ジャパン･センター |
山梨東線建設工事に伴う環境影響評価のうち、神奈川県域に引き続き、山梨県域の動・植物等の現況調査を行い、昭和61・62年度には環境影響予測評価を実施するとともに環境影響調査書を作成しました。 |
| 8 | 市街地再開発事業における環境影響評価の事例調査 | S61 | 首都高速道路公団 | 再開発事業に関する環境影響評価の事例調査を行い、その特性ならびに道路単体の環境影響評価との相違点を明確にしました。 |
| 9 | 山梨東線新設工事に伴う安全性の評価 | S61 | 東京電力(株) | 昭和61年3月23日に神奈川県の相模川横断部周辺で鉄塔倒壊事故が発生したことに鑑み、過去の事故例を調べ、その原因を究明し、結果を山梨東線の設計に反映した経緯を示すとともに山梨東線の安全性について分析、評価しました｡ |
| 10 | 梨東線新設工事に伴う環境調査・アセスメント：静岡県域 | S61･62 | 山梨東線建設工事に伴う環境影響評価のうち・神奈川県域・山梨県域に引き続き、静岡県域の動・植物・水質等の現況調査を行い、昭和62年度には環境影響評価を実施するとともに環境影響調査書を作成しました。 | |
| 11 | 新山梨変電所新設工事に伴う環境調査アセスメント | S61･62 | 東京電力(株) | 山梨県大月市笹子に予定されている新山梨変電所計画地について、昭和61年度には、動・植物・水質等の自然環境及び文化財等の社会環境の現況調査を行い、昭和62年度には環境影響予測評価を実施するとともに環境影響評価書を作成しました。 |
| 12 | 環境影響評価に関する事後調査調査事例収集 | S61 | 首都高速道路公団 | アセスメントに於ける事後調査実施事例の収集・整理を行い、課題・問題点の検討を行いました。 |
| 13 | 山梨東線新設工事に伴う貴重種保全対策実施計画書の作成 | S62 | 東京電力(株) | 山梨東線新設工事に伴う環境影響評価に引き続き、神奈川県域工事に係る貴重種の移植について、事例を参考に具体的方法について検討を行い、実施計画書を作成しました。 |
| 14 | 環境影響評価に関する事後調査の検討及び対策 | S62･63 | 首都高速道路公団 | 環境影響評価に関する事後調査の円滑な実施を推進するため、環境保全対策の実態把握とその理論的背景を明確にし、現況の環境保全対策の評価を行いその基礎資料の作成を行うとともに、新しい環境保全対策方向を検討しました。 |
| 15 | 都市ごみ処理のための社会システムの形成調査 | S63 | 地球環境財団 | 都市ごみを適正に処理するために、さまざまな方策が検討されています。本調査では、これを社会システムの形成という観点から調査、分析を行っています｡ |
| 16 | 長崎ハウステンボス計画運河水系システムの検討 | S62〜H1 | (株)日本設計事務所 | 当該計画の基本構想・計画立案に当ってのメインとなる運河計画について、国立公衆衛生院衛生工学部長の助言を得ながら、水質保全目標を設定するとともに、富栄養化及び浄化のシステムを十分踏まえ、運河内(外)での自然浄化及び人工的な水処理をも考慮しながら、運河水の運用・揚水計画を検討し、運河水系システムを立案・提言しました。昭和62年度には浄化システムの検討等基礎的検討を行い、昭和63年度には富栄養化のシミュレーションを行い海洋を利用した運河水系システムの基本計画を策定しました。 |
| 17 | 水源地域活性化調査 | H1 | 日本ダム協会 | ダム建設等の事業が行われる水源地域は、多くの場合山間にある過疎地域です。このような水源地域の活性化を図るために、既に実施されている事例調査を現地調査を含めて種々の観点から行うとともに、これを利用可能な形式にまとめました。また、水源地域活性化のための活動を整理、分析しました。 |
| 18 | 水辺の利用と散乱ごみの管理のあり方に関する基礎研究 | H1 | 建設省 神奈川県 滋賀県 藤沢市 |
海岸、河川敷、湖岸等の非居住地域における市民の戸外活動が活発になるに連れて、さまざまな利用を調整すると同時にその地域管理のあり方が課題となってきています。そこで、本調査では、代表的な海岸や湖岸を事例にしながら、利用の実態と問題点を把握するとともに、流入ごみ、散乱ごみ等清掃等公共エリアにおける管理のあり方について基礎的な調査研究を行いました。 |
| 19 | 環境技術に関する調査及び検討 | H1･H2 | 首都高速道路公団 | 首都高速道路の建設に際し、実施される環境影響評価において用いられる予測評価手法を整理するとともに、既存の技術指針の内容を比較検討することにより、現状の環境影響評価の問題点・課題を抽出し、これらの解決策を検討することにより、今後の都市高速道路の建設に係る環境影響評価の実施に資するものです。 |
| 20 | 舞岡地区総合開発事業環境影響評価 | H1〜3 | (株)地崎工業 | 横浜市内に予定されている標記事業計画地について、動植物・景観・水質等の自然環境及び騒音・振動・交通量等の社会・生活環境の現況調査を行うとともに、横浜市環境影響評価指導指針に準じた環境影響評価を実施しました。特に横浜市内では残り少ない緑豊かな当該地域の特性を考慮し、特に緑地系、景観に重点を置いた立地適正評価を基本としました。 |
| 21 | 山梨東線新設工事に伴う特殊鳥類生態調査 | S62〜H1 | 東京電力(株) | 山梨東線建設工事に関連し、当該計画地周辺に生息する特殊鳥類（イヌワシ) の保全について、地元の猛禽類研究会から行政及び事業者に対し申し入れが行われました。本調査に於てはこれらの経緯を踏まえ、昭和62年度から平成元年度まで３ヶ年度の計画で、当研究財団内に設置する「イヌワシ保全対策検討調査委員会（委員長：中村司山梨大学教授:保護団体（日本イヌワシ研究会）既存の研究組織・地元研究者及び学識経験者・当研究所により委員構成）」に於て、行政の協力をも得ながら生態を調査し、さらに、工事による影響を予測し、対応策を検討、立案するとともに、保護団体及び事業者の調査を図り、的確な自然保護の推進に資するものとします。昭和62年度には、工事実施に伴うイヌワシへの影響調査を実施するとともに、予測評価を行い「工事による影響予測評価報告書」を作成し、昭和63年度には、「送電線完成後の影響予測評価報告書」、さらに平成元年度には、「送電線完成後の追跡調査報告書」を作成し、環境庁はじめ、県行政機関等に開発と保全に係る諸問題及びその解決方策等についての提言を行いました。 |
| 22 | 山梨東線新設工事に伴う神奈川県内環境事後調査 | S62〜H1 | 東京電力(株) | 昭和62年4月にアセスメントの３事前審査が終了した標記工事の実施に当って、神奈川県内では事例のない事後調査実施計画を立案・検討し、３ヶ年度の計画で、環境保全対策の実施状況の把握と環境への影響に関する事後評価のための調査を実施し、環境対策の完遂を期するとともに、環境施策への資料とします。なお、調査実施に当って、当研究所内に関係各機関による委員会を設置しました。昭和62年度には、事後調査実施計画書を作成し、昭和63年度には工事実施中の確認調査を実施し、平成元年度に最終報告書を作成し、県行政機関等に既存アセスメント見直しに係る提言を行いました。 |
| 23 | 坂本芦名線道路沿産業廃棄物最終処分場新設工事に伴う環境調査 | S63〜H4 | (株)地崎工業 | 横須賀市内に予定されている標記事業計画地について、動植物・水質・景観等の自然環境及び騒音・振動・交通量・大気・悪臭等の社会・生活環境の現況調査を行いました。なお、引き続き平成元年〜２年度には、神奈川県条例に基づく環境影響予測評価を行いました。さらに平成３年〜４年度には予測評価案の作成を進め、アセスメント手続きに係わる事前協議を行いました。 |
| 24 | 二枚橋清掃工場施設近代化整備計画に関する環境影響評価調査 | S63〜H3 | 二枚橋衛生組合 | 関係住民との合意形成の端緒に於て問題を抱え遅延している、調布・府中・小金井の３市に係る標記事業計画について、昭和63年度〜平成元年度には東京都条例に基づく環境影響予測評価の実施に先立ち適正立地選定等に係る基礎調査を実施しました。ここでは厚生省、東京都等との協議調整を進めつつ、関係住民との合意形成に係る問題の所在を明らかにするとともに、解決方策についての検討・提言を行いました。なお、平成３年〜４年には、当研究財団内に学識経験者等により構成する委員会を設置し、東京都条例に基づく環境影響予測評価を実施する予定であり、今後公共施設整備のスムーズな展開を図るものとします。 |
| 25 | 環境技術に関する調査及び検討 | H1〜2 | 首都高速道路公団 | 首都高速道路の建設に際し、実施される環境影響評価において用いられている予測評価手法を整理するとともに、既存の技術指針内容の比較検討を行い現状の環境影響評価の問題点・課題を抽出しました。今後これらの解決策を検討するとともに、予測評価マニュアルづくりを進め、都市高速道路の建設に係わる環境影響評価の実施に資するものとします。 |
| 26 | (仮称)第二清掃工場新システムセンター周辺整備基本構想策定調査 | H3〜4 | 水戸市 | 建設を予定している水戸市第二清掃工場を核として、周辺施設と工場が一体となった開発整備計画とその方向性について、調査を行うとともに、生活必須機能としての清掃工場立地に関する新たな住民合意形成の在り方として、厚生省・学識経験者・地元行政を混えた懇話会を設置し、新たなエネルギー活用（電気・熱）と新しい生活イメージを具現化する総合的なまちづくりについて検討しました。懇話会の審議結果を踏まえ、平成４年度には周辺地区における「健康増進・レクリエーション施設」としてのクーアオルト及び親水公園等の整備、市営住宅・近郊農業へのエネルギー活用等について提案しました。なお、平成５年度にも引き続き調査研究を進め、周辺整備基本計画を策定しました。 （座長：田中勝、国立公衆衛生院廃棄物工学部長） |
| 27 | 常陸利根川沿岸地域観光レクリエーション等拠点開発に係る環境評価基準調査 | H3〜4 | 神栖町 | 水郷筑波国定公園第三種特別地域に指定されている息栖・高浜沖の洲地区及びその周辺における公益的見地から環境評価並びに、当該地区及びその周辺における自然環境等の現況について十分なる調査及び評価を行い、その位置づけを明確化し、観光レクリエーション等拠点開発に係る整備のための基礎的資料を得ることを目的としたものです。 |
| 28 | 常陸利根川沿岸地域観光レクリエーション等拠点開発の適正立地可能性検討調査 | H3〜4 | 神栖町 | 平成２年度に策定された「神栖町都市マスタープラン」における常陸利根川沿岸地域の観光レクリエーション拠点開発の方向性を検討するため環境調査を実施し、特殊鳥類である「オオセッカ」の繁殖地を含む当該地域の環境評価を行い、当該拠点開発の基本方針を策定しました。平成３年〜４年度調査では「健康・文化・芸術・教育・国際交流」等の多方面の機能を有する「国際スポーツメディカルパーク」を拠点開発の中核機能として位置付け、その整備方針、実現化方策等について検討を行い、河川・湿地を有する当該地域の特性を踏まえ、環境と共生する地域開発方針を策定しました。なお、平成５年度には学識経験者・関係行政機関による研究委員会（会長：鈴木忠義、東京農業大学教授）を設置し、広く「国際スポーツ環境文化都市圏構想」の検討を進め、当該構想の実現化を図りました。 |
| 29 | 沿岸域管理のあり方に関する調査研究 | H3〜4 | 建設省 (財)河川環境管理財団 |
近年、沿岸域（特に閉鎖水域、湾岸、河口などの静穏水域）は、自然レクリエーション活動の場、新たなリゾート地域形成の場等、公共空間としての重要性が増してきています。しかし、利用秩序、総合的管理体制等現行制度では必ずしも十分対応できるとは言いがたい状況です。本調査は・研究では、沿岸域の保全・開発・利用の近年の動向や自治体の新しい沿岸域（海岸）管理の試みを把握し、今後の沿岸域管理のあり方、とりわけ制度的整備の課題を明らかにしました。 |
| 30 | 鹿島臨海工業団地の処分管理計画変更に伴う環境影響評価調査 | H4 | 茨城県 | 本調査は、鹿島臨海工業団地の土地利用の見直しに伴い、現在の砂山公園の移転する計画に際し、公園計画決定の経緯や現在の砂山公園の機能及び当該地域の土地利用計画・都市計画上の課題を踏まえ、移転の妥当性・必要性を検討するとともに、移転後の当該地域の環境を予測・評価したものです。 |
| 31 | 水と緑の渓流づくり調査 | H3〜6 | 建設省日光砂防工事事務所 | 近年のアウトドアライフ指向、及び渓流とその周辺部をレクリエーションゾーンとして捉える動きのある中、建設省では渓流に単に親水性（階段護岸等)を求めるだけでなく、さらに自然生態の豊かさとのふれあいにより、水辺環境の恵みをより一層感じられるような渓流整備を目指しています。このような中、今後、より自然環境に配慮した「水と緑の渓流づくり」に資するための基礎資料収集を目的として、現況調査を実施しました。特に、渓流における植生､魚類、河川周辺動物等生態環境及び渓流の利用実態を把握したものです｡平成３年度及び４年度には、既存資料・知見の収集、現地確認調査を行うとともに、現況調査手法・評価手法の検討を行い、鳥類、哺乳類の一部現地調査を実施しました。なお、平成５年度には鳥類、哺乳類の現地調査の継続と魚類調査を実施しました。 |
| 32 | 我孫子市環境基本計画関連調査 | H11 | 新日本気象海洋（株） | 本調査は、我孫子市の望ましい環境のあり方を求め、環境保全に関する施策の基本的・長期的な方向等を定めるとともに、施策の総合的・計画的な推進を図るため、その中心的仕組みとなる環境基本計画を策定することを目的に調査研究を実施しました。（〜新日本気象海洋株式会社との共同研究） 当研究財団では、我孫子市の環境づくりの具体的な展開の一つである「環境を活用したまちの活性化を目指して」について、 (1)持続可能な農業の展開： ‘農'がつくる我孫子の環境 (2)手賀沼をはじめとした環境資源を活かしたビジネスの展開： 環境づくりをビジネスチャンスへ (3)人と自然が共生する環境交流拠点・我孫子： 首都圏と人との連携を目指して の3点を提案しました。 |
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