調査研究業務実績
６．都市防災関連
| 昭和５９年度〜平成１５年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 1 | 東海地震を想定した愛知県ライフライン対策調査 | S59 | 愛知県 | 東海地震発生時における各ライフラインの愛知県下の被害状況、及び各ライフライン間の関連性における影響の予測等について調査分析し、ライフライン対策を検討しました。 |
| 2 | 震災後の都市復興計画に関する基礎的研究 | S59･60 | 船舶振興会 (財)都市防災研究所 |
大規模地震の発生により、多大な被害が予想される南関東地域をモデルとして、都市の災害復興についての基本的考え方を整理し、復旧・復興の基本方針を導き、都市及び都市生活の具体的な災害復旧・復興計画の立案をハード･ソフトの両面から検討し、災害復興計画立案時での指針となる基本方針を提示しました。なお、本調査は(財)都市防災研究所が船舶振興会より研究助成を受け、共同研究として実施したものです。 |
| 3 | 震災時の地下空間利用に関する研究 | S59･60 | ＮＩＲＡ (財)都市防災研究所 |
近年著しく進展している地下空間利用について、昭和５５〜５６年度に実施した同調査研究結果をふまえ、都市における防災性強化のため、また行き詰まった大都市における避難対策の実現化を図るために、地下空間の防災的活用方策の具体的検討・提案を行いました。なお、本調査は(財)都市防災研究所がＮＩＲＡより研究助成を受け、協同研究として実施したものです。 |
| 4 | 船橋市地震被害想定想定調査 | H1〜3 | 船橋市 | 船橋市の自然的、社会的条件の現況把握を基に、地域の危険性を抽出するとともに、市のおかれている特性や、環境または都市機能を分析検討し、都市防災の問題点や検討課題を保全対策と合わせて明らかにし、船橋市民により有効な独自の地域防災計画及び総合防災計画に対する今後の基礎資料を作成したものです。なお、本調査は、平成元年より平成３年までの３ケ年で実施しました。 |
| 5 | 水害に強いまちづくり検討業務 | H3〜4 | 建設省下館工事事務所 | 小貝川下流部の閉鎖型氾濫或である藤代町・取手市の一部を対象に、水害の際の避難路・非難地の確保、氾濫域の拡大を遅延させる防御施設等の整備を図り、"水害に強いまちづくり"を目指す基礎資料を得て、耐水型地域整備マスタープランを提案したものです。 |
| 6 | 小貝川下流部水防災意識調査 | H4 | 茨城県竜ケ崎土木事務所 | 閉鎖型氾濫地域である小貝川右岸下流部（藤代町、取手市）において実施される耐水型地域整備事業に関連して、地域住民の水害に対する意識をアンケートにより把握し、主にソフト対策を中心に、耐水型地域整備事業に反映させることを目的とした調査です。 |
| 7 | 国道138号沿道地域広域連携整備構想策定事業業務委託 | H15 | 御殿場市 | 国がS.K.Y.広域圏を対象に実施している調査では、交流・定住促進のための施策の検討が進められており、今後は「交流・定住」を支える安心・安全な圏域づくり、広域的プロジェクトの展開を追求することとなります。 一方、富士山噴火は何時起こっても不思議ではないと言われており、「富士山ハザードマップ」が平成16年度初期に公表される予定です。 本業務は、これらの問題に対して、S.K.Y.広域圏のほぼ中心・富士山の麓に位置している御殿場市を中心とした国道138号沿道地域を対象に、観光と防災を主なテーマとした広域連携構想を策定し、周辺自治体との広域連携・交流を支える安全・安心な地域づくりを図ることを目的としています。 |
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