調査研究業務実績
５．交通関連
| 昭和５８年度〜平成１５年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 1 | 第２回中京都市圏ＰＴ調査 | S58 | 建設省中部地建他 | ＰＴ調査の一環として、時差出勤等による事業所関連交通のピーク時集中交通の分散を図る方策の検討を行いました。なお、本調査は（社）日本能率協会との共同調査により行われました。 |
| 2 | 長岡都市圏総合交通計画調査・長岡市路面公共交通計画調査 | S58･59 | 長岡市 | 長岡都市圏における交通の現況とその問題点をアンケート調査等により把握し、関連する主要な将来計画を踏まえて、今後の交通整備の基本方針を策定しました。同時に、本都市圏におけるバス交通への転換を促進するために、バス運行の定時性確保、バス停施設整備等、バス交通のサービスレベル向上のための基本方針を策定しました。なお、本調査は国際航業(株)との共同調査として実施されたものです。 |
| 3 | 物流の機関分担の長期的見通しについて | S59 | 建設省 関東地建他 |
第２回東京都市圏物資流動調査の一環としてマクロ的な観点からの機関分担の見通しについて検討を行いました。なお、本調査は（財）計量計画研究所との共同調査により行われました。 |
| 4 | 西船橋駅乗降客数調査 | S59 | 船橋市 | 西船橋駅南口の駅前広場の都市計画決定のための基礎調査として乗降客数の実態調査を行いました。 |
| 5 | 小田原市駐車場計画、駐輪場計画 | S62 | 小田原市 (株)ＳＲＣ |
小田原市の駐車実態調査、駐輪実態調査を実施し、将来予測と需給バランスの検討を行い、既存の駐車場整備地区の見直しも含め、駐車場計画、駐輪場計画の策定を行いました。 |
| 6 | 地域社会との関係形成に関する調査 | S63･H1 | 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 |
本調査では、道路と社会の関係形成に着目して都市高速道路と地域社会との対立の構図、及び社会的受容の要件の実態を把握し、もって都市高速道路としての新しいイメージをどのように確立すべきか、その際の技術的、制度的な課題を整理し、また、社会的受容を容易にするために、地域社会との合意形成の手順、過程、手法などにおける問題点、改善の方向を探るための基礎的条件を明らかにしました。 |
| 7 | 都市高速道路と地域社会との関係形成に関する調査 | H2〜H3 | 首都高速道路公団 | 近年の高速道路は、環境問題への対応から、地下構造へとシフトしつつありますが、長大な地下高速道路は、建設費や維持管理費の膨大さの他、安全管理面、残土処理問題、地域開発への関わりの薄さなどの問題も抱えています。このため、高架、堀割、地下の各構造別の特性を分析すると共に、地域特性による構造の適否を判定し、適切なる高速道路構造を提案しようとするものです。 （委員長：依田和夫、住宅・都市整備公団理事） |
| 8 | 都市高速道路の延伸に伴う地域サ−ビスに関する調査 | H3 | 阪神高速道路公団 | 都市高速道路の延伸に伴う高速道路利用者のニ−ズの違い、並びに郊外地域における沿道周辺地域住民のニ−ズの都心部との違い等を整理し、今後の郊外地域におけう都市高速道路の整備の考え方についての試案を示すことを本調査の目的としています。 |
| 9 | 都市高速道路と地域社会との関係形成に関する調査 | H4 | 首都高速道路公団 | 都市高速道路と地域社会が共存共栄するための手段として、高速道路整備に併せて地域還元施設を整備し、高速道路を交通機能を果たすだけではなく、都市施設としても機能させることが重要な課題となっています。本調査においては、既存の地域還元施設の整備、利用状況を把握するとともに、その整備効果に関する評価を行い、今後の新規整備のあり方を提言しました。 |
| 10 | 事業計画推進方策に関する調査業務 | H4 | 阪神高速道路公団 | 阪神高速道路公団においては、関西国際空港開港への対応、京都、神戸方面への計画路線の延伸、都心部の環状道路強化などの重要計画を推進しています｡本調査では、今野源八郎東京大学名誉教授を座長とした「阪神高速道路計画懇談会」を組織し、その提言の下に、今後の阪神高速道路計画の事業推進に向けた課題と対応策を提言しました。 |
| 11 | 都市水上交通の活用方策検討調査 | H4 | 住宅都市整備公団東京支社 | 隅田川、荒川を対象とした水上交通の通勤利用への可能性を追求するため、本年度においては、水上交通の現況と問題点を整理し、今後の通勤交通利用への課題を整理しました。 |
| 12 | 神栖町交通マスタープラン策定調査 | H3〜5 | 神栖町 | 平成２年度策定の「都市マスタープラン」に基づき、広域幹線道路網計画、地域幹線道路網計画、新交通システムを含む公共交通機関計画を含む「交通マスタープラン」を策定しました。平成３年度の現況課題、将来人口フレームの策定に続き、本年度は、臨海工業地帯の交通特性を把握するため、交通量調査、企業活動アンケート調査を実施し、発生集中モデル、ＯＤ表の作成を行いました。平成５年度は、交通量配分を行い、将来交通体系の検討を行いました。 |
| 13 | 事業計画推進方策に関する調査その２ | H5 | 阪神高速道路公団 | 当該調査は、上記8の平成４年度調査に引き続き実施されたものであり、特に環境対策、道路事業者による関連事業にかかわる事例を基に、阪神高速道路公団の長期的事業経営の有り方について検討を行ったものです。 |
| 14 | 上野市交通網整備計画策定業務 | H6 | 上野市 | 当該調査は、地域公団「上野新都市開発」や森永製菓「エンゼルの森」計画などの大規模プロジェクトが進行中である上野市及び伊賀地域域においては､地域全体としてのポテンシャルアップのために、高規格道路の整備が必要という観点から、三重県、伊賀地域全体の都市整備に関る幹線道路網体系の見直しの検討を上野市の立場から行いました。 |
| 15 | 伊賀地区交通網整備検討調査 | H6 | 伊賀地区広域市町村圏事務組合 | 上記の調査とともに、広域圏ベースでの検討は幅広い関係各機関の意見調整が必要であることから、伊賀地区広域市町村圏を対象とする「伊賀広域圏交通網研究会」を設置し、当該地区にとって重要な南北・東西の幹線道路の必要性を検討し、国、県への要望事項として取りまとめました。 |
| 16 | 事業計画推進方策に関する調査その３ | H6 | 阪神高速道路公団 | 当該調査は、前記8､11の平成４年度より行っている継続調査であり、本年度は特に、土地区画整理事業等面的整備事業手法を活用した高速道路の整備の有り方について検討したものです。 |
| 17 | 自転車利用環境整備基本計画策定委託 | H12 | 板橋区 | 本計画は、板橋・豊島両区において、建設省（現・国土交通省）の自転車利用環境整備モデル都市に指定されたことを受け、自転車の利用促進を図るため、自転車が快適かつ安全に走行出来る空間整備を両区一体となって検討したものです。 また、本計画策定に当たっては、住民代表や学識経験者などを入れた「いたばし・としま自転車の走るまちづくり官民共同委員会」を設置し、住民参加と自転車を通した官民の役割分担によるまちづくりの実現に向けて検討を行ないました。 |
| 18 | 豊島区自転車利用環境整備基本計画及び重要路線基本設計策定業務委託 | H12 | 豊島区 | 整備モデル都市に指定されたことを受け、自転車の利用促進を図るため、自転車が快適かつ安全に走行出来る空間整備を両区一体となって検討したものです。 また、本計画策定に当たっては、住民代表や学識経験者などを入れた「いたばし・としま自転車の走るまちづくり官民共同委員会」を設置し、住民参加と自転車を通した官民の役割分担によるまちづくりの実現に向けて検討を行ないました。 |
| 19 | 総合的放置自転車対策の施策展開に係わる基礎調査 | H13 | 川崎市 | 政令指定都市である川崎市は、これまで放置自転車対策を推進してきましたが、自転車駐車場を整備する際の土地の確保が困難なことから、事業の進捗に支障をきたしています。 そのため、庁内の関係各課職員を入れた検討会を設置し、具体的なモデル地区を設定し、自転車駐車場の事業主体別によるシミュレーション等を含めた、多方面からの放置自転車対策に係わる調査を実施しました。 |
| 20 | 平成14年度大雄山線の延伸実現に向けた諸条件の整理 | H14 | 伊豆箱根鉄道大雄山線延伸促進協議会（仮称）の設立準備会 | 本業務は、伊豆箱根鉄道大雄山線延伸促進協議会（仮称）の設立準備会が伊豆箱根鉄道大雄山線延伸促進協議会（仮称）の設立並びに伊豆箱根鉄道大雄山線の延伸を促進するために必要な調査等を推進していくための基礎的な要件のとりまとめを目的とします。 |
| 21 | 総合的放置自転車対策委託 | H14 | 川崎市 | 平成13年度に「総合的放置自転車対策の施策展開に係わる基礎調査」を実施し、放置自転車対策の検討、新規駐輪場の整備手法等の検討を行ったことを受け、次年度以降に実施予定の本格的な社会実験導入の一環として、モデル地区の選定から実施する地区の実態調査、社会実験の実施内容、実施機関の検討等の事前調査を行ったものです。 |
| 22 | 平成15年度大雄山線延伸に向けた基礎調査 | H15 | 伊豆箱根鉄道大雄山線延伸促進協議会（仮称）設立準備会 | 本業務は、平成14年度からの3ヶ年の一環として推進されており、大雄山線の延伸を目的化せず、地域振興の重要なツールとして位置づけ、検討しています。 14年度は、沿線地域の活性化を第一目標とした全体の活性化ビジョンを作成しました。 これを受けて、15年度は、大雄山線延伸の必要性の検討、定住と交流をテーマとした沿線地域活性化施策展開の地域ごとの検討等を行いました。 |
| 23 | 平成16年度大雄山線延伸に向けた基礎調査 | H16 | 伊豆箱根鉄道大雄山線延伸促進協議会（仮称）設立準備会 | 本業務は、伊豆箱根鉄道大雄山線延伸促進協議会（仮称）の設立準備会が伊豆箱根鉄道大雄山線延伸促進協議会（仮称）の設立並びに伊豆箱根鉄道大雄山線の延伸を促進するために必要な調査等を推進していくための基礎的な資料の作成を目的とします。 |
| 24 | e-自転車システムの普及活動に関する支援業務委託 | H17 | 民間企業 | 本業務は、民間企業によって構成されたe-自転車対策事業化コンソーシアムが開発したe-自転車システムの普及活動の一環として、地方公共団体を対象とした「地方公共団体のための＜自転車のまちづくり＞実践セミナー」を大阪で開催したものです。 |
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