調査研究業務実績
４．総合計画関連
| 昭和５９年度～平成１６年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 1 | 春日井市総合計画基礎調査 | S59 | 春日井市 | 昭和60年度に予定されている春日井市の総合計画の策定に対して、基礎的データ、資料の整理・分析、政策の基本的な視点について、東京工業大学石原研究室と協同調査を行いました。 |
| 2 | 美作町振興計画策定調査 | H2 | 美作町 | 岡山県北東部の中心都市としてその役割強化が求められている美作町において、社会経済情勢の新たな潮流を踏まえて２１世紀を展望した平成３年度を初年度とする新しい振興計画の策定を行なったものです。 |
| 3 | 英田新広域市町村圏整備計画策定調査 | H2 | (財)地域活性化センター | 美作町を中心都市とする岡山県北東部の5町2村で構成されている英田広域市町村圏を対象として、高速交通網体系整備等の新しい活性化インパクトに伴う関西経済圏との連係に視点をおいた圏域の振興計画を策定したものです｡ |
| 4 | 佐久間町新総合計画策定準備調査事業 | H3～4 | 佐久間町 | 静岡県の北遠地域に位置する佐久間町において、「生き生きとした長寿の郷づくり」をめざす新総合計画策定の準備調査として、職員研修会ならびに基礎資料の整理を行ったものです。 |
| 5 | 横浜市民生活動向基礎調査 | H4 | 横浜市企画財政局 | 近年「生活」に関する過信が高まってきており、政治・政党の政策議論にも頻繁に登場するようになりました。しかし「生活」の概念は広範囲にわたり、また、政策の視点から生活を考えても、さまざまな捉え方が考えられます。そこで、横浜市における市民生活を規定する変化を整理し、今後の生活政策を検討して行く際の課題の抽出を試みました。 |
| 6 | 沖縄本島中南部都市圏国際都市形成整備構想調査 | H4 | 沖縄県 | 沖縄が有する独自の歴史性、豊かな自然環境と地域固有の文化を資源とした新たな振興の方向・あり方を主題に、「国際化」をキーワードとした検討作業を実施しました。特に県土の中枢的役割を果たしている「沖縄本島中南部都市圏」をわが国のグランドデザインに対応する「新しい国際交流拠点（国際都市）」として形成していくための都市整備のあり方等を検討することを目的に調査を実施しました。 |
| 7 | 国際都市形成構想調査(Ⅱ） | H5 | 沖縄県 | アジア・太平洋地域及び我が国の社会・経済動向を踏まえ、沖縄本島中南部都市圏を「新しい国際交流拠点（国際都市）」として形成するための方向性とグランドデザインを検討しました。 平成5年度においては、産・官・学・ジャーナリズム等の各界の有識者・専門家で構成する「国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ形成懇談会」（座長：西岡久雄青山学院大学教授）を設置し、インタビュー調査を含む政策提言等のとりまとめを実施しました。 |
| 8 | 佐久間町新総合計画基本構想策定調査 | H5 | 佐久間町 | 上記NO.4調査を受けるとともに、長野県南部地域とを結ぶ広域高規格道路である三遠南信自動車道の整備に伴う新たな佐久間町の位置づけに基づいて佐久間町の新しい将来像の構築を行いました。 |
| 9 | 流山市市民意識調査 | H5 | 流山市 | 当該調査は、次期総合計画策定のために、新たな社会状況の変化に伴う市民の意識の変革を把握することを目的に実施されたものです。 |
| 10 | 神奈川県国土利用計画基礎調査 | H5～6 | 神奈川県 | 昭和75年を目標年次とする18年間の長期計画である第二次神奈川県国土利用計画は、バブル経済の崩壊等の社会情勢の大きな変化に伴い、見直しの必要性が出てきました。とりわけ、増加傾向あった県人口は、21世紀初頭にはピークを迎え、以降は減少に転じるものと予測されています。このように、現在は「バブル後の新たな枠組みづくり」及び「来たるべき人口減少時代の準備期間」という「社会環境の変遷期」であること、又、国レベルにおいても国土利用計画の改定やポスト四全総の検討がなされている状況にあることを踏まえ、神奈川県国土利用計画の見直しを行うための基礎調査を当該調査で行ったものです。 |
| 11 | 第四次藤代町総合計画策定調査 | H5～7 | 藤代町 | 茨城県の県南部に位置する藤代町では、平成３年度に策定された第三次総合計画をもとにまちづくりが行われてきましたが、首都圏構造の再編、バブル経済の崩壊等社会情勢の大きな変化に対して、当該調査は、藤代町の首都圏における新たな役割を見据えた総合計画を３ヶ年に渡って検討したものです。 |
| 12 | 国際都市形成整備構想調査（Ⅲ） １．那覇空港国際機能等整備拡充構想 ２．国際都市新ターミナル地区形成構想 |
H6 | 沖縄県 | 平成５年度の「国際都市形成整備構想（Ⅱ）」を受けて、具体的な国際都市機能の拡充と拠点整備の推進を図るため、基幹交通機能の拡充と拠点地区の整備をリンケージした２つのリーディングプロジェクトの推進方策を検討しました。 第一部では、那覇空港を国際的拠点（ハブ）空港として整備するため、新たな国際機能等についてその導入の可能性を検討しました。また、空港及び周辺臨空地区を対象地域として国際交通ネットワーク拠点形成への整備基本方針を策定しました。 第二部では、国際都市ＯＫＩＮＡＷＡの顔となる新しいターミナル地区を、都市モノレール予定駅である那覇市古島地区を中心に形成するため、公共交通体系の再編を検討しつつ、国際都市新ターミナル地区形成への整備基本構想を取りまとめました。 |
| 13 | 亜熱帯交流圏の国際貢献拠点地域形成調査 | H6 | 国土庁 沖縄県 |
平成4年度以降の＜国際都市形成＞推進の一環として、本構想のナショナルプロジェクト化を促進・誘導する見地から、国土庁・四全総推進調査費に基づく当該調査を策定しました。 特に、国際都市形成整備構想を受けて設定した「亜熱帯交流圏」ならびに「国際貢献拠点」の形成をキーコンセプトに多角的な検討作業を行いました。 |
| 14 | 国際都市形成構想骨格策定調査 | H7 | 沖縄県 | 県の最重要政策としての「国際都市ＯＫＩＮＡＷＡの形成」の政策理念とその基本方向を明らかにするため、国際都市形成構想の「骨格」を策定しました。 |
| 15 | 「21世紀・沖縄のグランドデザイン」の策定 | H7 | 沖縄県 | 「国際都市形成構想骨格策定調査」等において示された「21世紀沖縄の新しい将来像」は、今後の県土形成のあり方、さらに沖縄振興開発政策に関わる多元的政策領域に新たな方向性を提起するものです。かかる見地から、当研究財団では「21世紀・沖縄のグランドデザイン」を策定、県への政策提言を行いました。 なお、同「21世紀・沖縄のグランドデザイン」は、県のオーソライズを経て、政府と協議等の場において沖縄県の将来方針として提示されています。 |
| 16 | 沖縄振興拠点地域基本構想等策定調査 | H7 | 沖縄県 | 平成６年度・国土庁「亜熱帯交流圏の国際貢献拠点地域形成調査」の基本方向を受けて、重点整備地区の設定、制度支援の対象となる中核的施設の整備について具体的検討を行いました。 特に中南部圏を対象とする「振興拠点地域制度」の導入のための基本構想の策定を中心に、‘グランドデザイン実現’への国の政策誘導を意図した検討作業を実施しました。 これと併せて、「次期全国総合開発計画」についても総合的検討を行い、＜国際都市形成＞への政策誘導を軸に全体調査を取りまとめました。 |
| 17 | 国際都市形成基本計画策定調査 | H8 H8 |
沖縄県 沖縄県 |
本調査では、「国際都市形成構想」の実現化に向けた‘ガイドライン’として具体的な推進方策、新たな政策的枠組み等を提示する「国際都市形成基本計画」の策定作業を行いました。 特に沖縄県の目指す「21世紀・沖縄のグランドデザイン」実現の基本目標として、「脱・軍事都市／平和外交都市沖縄の構築」「基地返還の促進と沖縄県土の再編」「南の国際協力・交流拠点の形成と国際貢献の推進」の政策理念を設定し、＜国際都市形成＞＜基地返還アクションプログラム＞＜規制緩和等産業振興特別措置＞の３つの政策展開による実現化戦略を検討しました。 各論となる下記の２つの調査では、21世紀の新しい県土づくりの実現を目標に、宮古・八重山圏域について、本島中南部圏域について、それぞれ＜国際都市形成＞を基本方針とした開発整備の方針等を取りまとめました。 |
| 国際都市中南部圏域総合開発整備基本構想策定調査 宮古・八重山圏域国際都市形成基本計画策定調査 |
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| 18 | 伊良部町国際拠点形成基本構想調査 | H8 | 伊良部町 | 本調査は、伊良部町における貴重な自然環境や豊かな景観の有効的利活用と主要重点プロジェクト構想（①下地島空港の戦略的利活用、②下地島空港周辺の開発整備、③伊良部架橋の実現等）の実現化を図るため、「21世紀・沖縄のグランドデザイン」「国際都市形成構想」をはじめとする沖縄県主要政策との整合を図りつつ、さらに、沖縄・宮古圏全体の振興に寄与する伊良部町の「新しい国際拠点」形成へのビジョンを提起したものです。 |
| 19 | 国際都市形成推進計画策定調査 | H9 | 沖縄県 | 平成8年9月10日の『沖縄問題についての内閣総理大臣談話』（閣議決定）において、国の重点的支援が表明された『21世紀・沖縄のグランドデザイン』の早期実現に向けて、新たな特別立法化の道筋を意図し、県独自の推進プログラムを策定しました。併せて、政府「沖縄特別振興調査費」による各種沖縄振興策・プロジェクトの総合的な調整・推進・管理を行う必要性に鑑み、規制緩和や先導整備地区の開発整備のあり方等について詳細な検討を行いました。 |
| 20 | 那覇新都心地区国際都市機能導入方策等検討調査 | H10 | 地域振興整備公団 | 本調査は、西暦2002年に修了年次を迎える「第三次沖縄振興開発計画」後の新しい沖縄振興開発の枠組み（ポスト３次振計）の構築が最重要課題とされる中、地域振興整備公団との共同研究事業として実施しました。 特に、‘国際都市形成の先導役’として那覇新都心開発整備事業を位置づけた上、今後の事業推進への戦略フレームを設定し、「新しい国際交流ネットワーク機能の導入」「民間投資促進のための戦略的条件の整備」「米軍基地跡地および周辺開発の円滑な推進方策」の３つの視点から＜新都市のグレードアップ＞に向けた各種の推進方策について多角的な検討を実施しました。 |
| 21 | 国頭村グランドデザイン策定業務 | H11 | 国頭村 | 沖縄本島北部地域に対する国による支援（北部振興策）が表明される中、本調査では、「やんばる」の貴重な地域資源を持続的な地域振興に結びつけた新たな活性化施策を検討しました。 特に、本島最北端に位置する国頭村において、環境共生型地域づくりを柱とする、新たな国頭のグランドデザインと地域振興戦略を検討しました。 |
| 22 | 第３次伊良部町基本構想及び上半期（平成13年度～平成17年度）基本計画書 | H13 | 伊良部町 | 伊良部町は、沖縄県の宮古圏に属する宮古本島の離島であり、美しい丘陵地形を有した伊良部島と3,000mの滑走路を持つパイロット訓練飛行場を有する下地島によって構成されており、その間には美しい入り江を有しています。第3次基本構想では、時代の大いなる転換期における様々な行政上の課題を有した本町が「世界に羽ばたく、新たな歴史の創造」をするための、様々な諸施策を住民アンケートを通し、検討を行いました。 |
| 23 | 与那国・自立へのビジョン策定等業務委託 | H16 | 与那国町 | 日本最西端の国境の島・与那国の自立と活性化を目的に、役場・議会・自治公民館並びに各島民代表が参加する協議会を編成し、 1.住民主体の自治・島おこし・まちづくり，2.国境交流を通じた地域活性化と人づくり，3.IT／情報通信基盤整備など定住条件の向上と国土保全への政策支援強化を基本戦略とするビジョンと行動計画を策定しました。当財団は協議会委員兼政策調査研究機関として本ビジョンの策定・推進・実施を支援しています。 付記）1.4月5日、本ビジョンは『与那国自立・自治宣言』とともに町議会にて全会一致で議決されました。2.平成17年（2005）2月17日、政府与党要人，町長，学識・専門家，ジャーナリストなど約30名の参加による第一回『与那国自立ビジョン支援・東京会議』を開催しました。（会場：霞ヶ関ビル） |
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