調査研究業務実績
３．都市再生関連
| 昭和６０年度〜平成１５年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 1 | 建設路線に関連する再開発事例等の基礎調査 | S60 | 阪神高速道路公団 | 欧米諸都市における再開発の事例を既存文献、知見者へのヒアリング等から収集・整理し、日本における高速道路建設への参考資料としました。 |
| 2 | 京都府園部町中心市街地再開発基礎調査 | S61 | 園部町 | 京都府園部町における都市の活性化と中心市街地の再開発基本構想を立案したものです。 |
| 3 | 郡山駅周辺総合整備計画 | S61 | 郡山市 | 福島県の中核都市である郡山市の駅周辺地区の土地利用のあり方と整備手法を検討し、郡山駅周辺総合整備計画を立案しましました。 |
| 4 | 海外に見る再開発の一体施工に関する調査 | S61 | 阪神高速道路公団 | 道路と建築物が一体的に開発された海外事例を取り上げ、事業推進の仕組み（組織、費用等の役割分担、事業費償還の構造等）についての資料整理を行いました。事例としては、ロンドン・ノースバンク地区、シュツットガルト・市役所、ボストン・コプリープレイスの３地区を取り上げました。 |
| 5 | 市街地再開発事業における環境影響評価の事例調査 | S61 | 首都高速道路公団 | 再開発事業に関する環境影響評価の事例調査を行い、その特性、ならびに、道路単体の環境影響評価との相違点を明確にしました。 |
| 6 | 市川駅周辺歩行者等施設計画 | S62 | 市川市 | 市川駅南口地区再開発事業に関連し、市川駅北口も含む市川駅周辺地域の歩行者等の回遊性を高めるための計画立案業務で、総武線沿線の駅周辺歩行者等施設の事例調査を行い、デザイン、ストリート・ファニチュアー等非機能要素の抽出とビデオ・モンタージュによる組合わせ評価を行いました。これらに基づき、市川駅周辺における歩行者等施設の計画立案を行いました。 |
| 7 | 密集市街地における高速道路建設の海外事例調査 | S62 | 阪神高速道路公団 | 海外の高速道路建設において、密集市街地に高速道路を建設する場合に、どのような問題が発生し、どのような方法でそれに対処してきたかという事例を調査し、今後の高速道路建設の促進に資することを目的とした調査で、英国・グラスゴー（協力：東京工業大学深海助教授）、米国・ロスアンゼルス（協力：ロスアンゼルス市・ヨシナガ都市計画官）、米国・シアトル市（協力：ポートランド州立大学・ラッツ助教授）における事例調査を行いました。 |
| 8 | 郡山市駅周辺総合整備計画策定調査その２ | S63 | 郡山市 | 本調査は、状況変化に対応した昭和61年度調査（3参照）の補足調査です。 |
| 9 | 都市活力再生拠点整備事業・本町地区再生計画策定調査 | S63 | 園部町 | 本調査は、2の昭和61年度の基礎調査を受けて、国庫補助事業調査である都市活力再生拠点整備事業調査の採択を受け、京都府園部町の中心市街地である本町地区を対象として、再開発のマスタープランを策定したものです。 |
| 10 | 中央区日本橋特別出張所等複合施設改築基本計画策定基礎調査 | S63 | (社)市街地再開発協会中央区 | 本調査は、日本橋地区のコミュニティの核として機能してきた複合施設を、社会情勢の変化に伴う住民の多様なニーズに対応した施設とするための基礎調査を実施したものです。 |
| 11 | 市街地再開発等調査事業・本町地区Ａ調査 | H1 | 園部町 | 本調査は、昭和63年度調査の再開発マスタープランを受けて、先行的に事業化を図るべき地区の再開発事業モデル計画を策定するものです。 |
| 12 | 特定再開発(区画整理)事業の事業展開に関する調査 | H1 | 住宅都市整備公団首都圏都市開発本部 | 本調査は、都心機能の更新を目的として制定され、10年目を迎えようとしている当該事業が抱える各種の問題・課題を整理し、21世紀の都市づくりに対応した当該事業の新規展開の方向を検討したものです。 |
| 13 | 北小金駅南部拠点地区整備計画策定調査 | H2 | 住宅・都市整備公団 | 松戸市東北部に位置する住宅・都市整備公団による小金原団地は、建設後20年を経過し、そのセンタ−機能を見直す必要に迫られています。センタ−地区周辺の最開発事業を含めた事業方針を提案するため、最寄り駅である北小金駅を含む当該地域の整備方針を提案しました。 |
| 14 | 筑波学園都市における研究支援産業の実態に関する調査 | H2 | 住宅都市整備公団つくば開発局 | 筑波研究学園都市の研究機能の更なる集積と周辺地域の振興に資するため、研究・開発支援型産業の実態と課題を把握し、研究・開発支援のための新規企業の誘致や地元企業の活用方針について検討を行いました。 |
| 15 | 常総ニュ−タウン公益施設等活用に関する調査業務 | H2 | 守谷町 住宅都市整備公団常総開発事務所 |
守谷町、特に常総ニュ−タウンを中心とした市街化の状況を把握し、人口定着の予測を行うと共に、公益的施設等未利用地について、土地利用の変換の可否を判断し、活用の方策を提案しました。 |
| 16 | 大規模複合建築物における区分所有に関する検討調査 | H4 | 住宅都市整備公団 首都圏都市開発本部 |
みなとみらい21、24街区（クイーンモール）をケーススタディとして取り上げ、地下鉄、公開通路等を含む大規模複合建築物における区分所有と登記の考え方について研究を行いました。 |
| 17 | 土木研究所跡地土地利用構想策定調査 | H4 | 神栖町 | 本調査は、茨城県神栖町の中心市街地に損する土木研究所跡地（約25ha）を対象とし、平成５年度に予定される建設省所管事業である都市拠点総合整備事業を前提として、その開発コンセプト、導入機能、事業形態等を事前に調査を行ったものです。 |
| 18 | 神栖町土木研究所跡地・都市拠点総合整備事業策定調査 | H5 | 神栖町 | 本調査は、建設省補助調査として上記17調査のコンセプトに基づいて、具体的な土地利用計画の策定、整備手法の検討、事業化方式の検討を行いました。 (委員長：佐藤守弘、筑波大学教授） |
| 19 | 土木研究所跡地取得に関する基礎調査報告書 | H5 | 神栖町 | 本調査は、上記18調査と並行して国有地である土木研究所跡地の取得に関る条件整理、課題の抽出を各種事例に基づいて行いました。 （研究会長：浅野光行、早稲田大学教授） |
| 20 | 「大門商店街にぎわい創出事業」基本計画策定業務 | H10 | 塩尻市 | 本市中心市街地は旧駅前商店街である大門商店街を中心に形成されており、ハード整備はある程度完了しています。そのため、活性化に向けては、大門商店街内旧駅跡地に建設予定の（仮称）情報プラザおよびそれに隣接するかたちで建設予定の商工会館の両施設を中心核拠点としています。また、商店街を回遊するコミュニティバスを巡回させ、‘交流と連携'をキーワードに、将来のマルチメディア社会を視野に入れた、賑わいと活力のある新たな中心市街地の形成を検討しました。 |
| 21 | 石垣市中心市街地活性化基本計画策定調査 | H10 | 石垣市 | 平成10年に施行された「中心市街地活性化法」に基づく基本計画の策定を目的に、通産省の国庫補助調査として実施しました。 市街地と隣接した石垣港との一体的なまちづくりの推進を目標に、年間50万人を越す観光客との交流・連携・活用を起爆剤とした商店街活性化策等を検討しました。 |
| 22 | 和気町中心市街地活性化基本計画策定調査 | H10〜H11 | 和気町 | 本町の中心市街地活性化において、駅前北口商店街では、これまでの小売商店街からの脱却をめざし、歴史・文化・自然の３つのテーマに対応したアトリエ（工房）機能の整備を検討し、‘交流と体験、商品化'をキーワードにした本町独自の中心市街地の形成を検討しました。本調査は、このような業種転換による新たな観光拠点の形成をしつつ、駅南における大型店等との共存共栄を図り、周辺に既存の自然・歴史資源を活用しつつ、独自性を持った新しい中心市街地の形成を検討しているものです。 |
| 23 | 出雲市中心市街地街なか再生再開発事業基本計画策定調査 | H11 | (社)福岡土地区画整理協会 | 本調査は、出雲市の「中心市街地活性化基本計画」において重点整備地区の一つに位置づけられ、現在、民間による再開発事業の検討が行われている高瀬川中央地区の事業化の可能性と事業推進方策を検討したものです。当該地区では、商業施設と共同住宅・社会福祉の複合再開発事業の推進を目指しています。 |
| 24 | 小矢部市街なか再生土地区画整理基本計画作成業務委託 | H11 | 小矢部市 | 本調査は、商店街の衰退化が進む、小矢部市の中心市街地活性化方策を検討したものです。特に、本市は町村合併の結果として、石動地区と津沢地区の２つの中心市街地の一体的な活性化計画を策定したことが特徴であり、全国の２００市町村以上の基本計画の中でも第４番目の取り組みとなります。また、計画内容としては、「歴史とコミュニティの再生」を主眼におき、舟運の再生による２中心市街地の連携等広域連携策シルバー住宅等の自動車を利用しない層を中心とする街なか居住の促進による商店街の活性化を検討しています。また、交流人口の引き込み策として桜町遺跡の発掘とリンクした国道への「道の駅」の建設と共に、商店街を通り、道の駅とＪＲ石動駅を結ぶ新たな連携軸の形成による街なかの活性化を重要プロジェクトとしています。ＴＭＯ構想については、既に津沢地区で策定されており、今後、石動地区が策定に取りかかることとなっています。なお、本調査は、金沢大学川上教授を委員長とする委員会に基づいて検討作業を実施しました。 |
| 25 | 出雲市高瀬川中央地区街なか再生再開発事業検討調査 | H11 | （財）福岡土地区画整理協会 | 本調査研究は、「出雲市中心市街地活性化基本計画」において、重点整備地区の一つに位置づけられている「高瀬川中央地区（約1.2ha）」の施設計画・資金計画等の概略検討を行い、事業の実施可能性を見極めることを目的とするものであり、財団法人福岡土地区画整理協会との共同研究として実施しました。 検討の結果、‘福祉のまちづくり'をキーワードにギャラリー機能を建物計画の核として導入するとともに、事業性に関しては、補助事業等を有効利用し、できる限り公共側・民間側の負担を少なくしながら、利用者に親しまれる充実した施設計画を提案しました。 |
| 26 | 商業タウン・マネージメント計画策定事業 | H12 | 和気商工会 | 岡山県和気町では、平成10年度に'中心市街地活性化法'に基づいて「和気町中心市街地活性化基本計画」策定し、中心市街地における活性化の基本的な考え方を示しました。 本調査では、これを受けて、同計画の具体化を図るため、本町におけるまちづくりの調整・推進のための新たな組織としてのTMO（Town Management Organization）の設立から施設の管理・運営に至るまでを検討したものです。 |
| 27 | 佐倉市中心市街地活性化基本計画策定業務委託 | H12 | 佐倉市 | 本市の中心市街地は、佐倉城築城により形成された旧城下町を中心に繁栄していましたが、周辺地区への大型店舗出店や道路交通網充実等による社会情勢の変化などにより求心性を失っています。このため、平成10年度に施行された'中心市街地活性化法'を受けて、「歴史 自然 文化のまち 佐倉 歴史の見える街づくり〜回遊性の創出」を基本コンセプトとして、回遊性を創出するための新たなまちづくりを検討しました。 |
| 28 | 川俣町中心市街地活性化基本計画策定業務委託 | H12 | 民間企業 | 本調査は、平成10年5月に成立した「中心市街地整備改善活性化法」を契機に、この法律に基づく中心市街地の整備改善及び商業活性化の一体的推進が図れるよう、各種の事業・施策を連携させながら、街なかの総合的な再生・再構築を図り、魅力と活力ある中心市街地の形成を目指すことを検討したものです。 具体的には、中心商店街周辺を核とし、それらを支援する周辺地域を含め、「商業・業務機能」、「福祉・医療機能」、「各種交流機能」、「公共公益機能」等を盛り込んだ、総合的かつ体系的な整備を推進していくための計画としており、中心市街地の区域は、商業地域、近隣商業地域をすべて含んだ、128haの区域です。 事業の内容として「道の駅」の再整備や情報発信等の機能拡充による、一定の交通を呼び込む活性化策や新多目的交通システム（運行管理システム）の導入によるディマンドタクシーの導入、「コミュニティーゾーン整備事業・学校給食センター整備事業」等へのＰＦＩの導入やまちづくり総合支援事業の検討といった、先進的取り組みを盛り込んでいます。 |
| 29 | （仮称）新座駅前計画 | H13 | 民間企業 | 民間事業者による開発を検討している(仮称)新座駅前計画について、公益法人の立場から、「優良建築物等整備事業」等による国庫補助導入のための国、県、市との協議調整及び補助金交付申請に係る行政代行を実施しました。 |
| 30 | 清音村まちづくり事業計画策定業務 | H13 | 民間企業 | JR伯備線清音駅の東口開設に伴い、約5haの東口駅前新市街地整備の事業化に係る調査です。当該整備にあたっては、まちづくり総合支援事業（国土交通省補助事業）の導入を検討しています。市街化区域として都市整備ストックが集中する西口サイドは土地に限りがあるため既に飽和状態に近く、東隣の山手村民の利用も含めた清音駅利用者の利便性の向上、本村東部集落地域の維持・振興並びに将来へ向けた発展可能性の拡大など、当該事業の重要性は高いです。 |
| 31 | 観音寺市中心市街地活性化基本計画策定業務 | H13 | 民間企業 | 香川県観音寺市において、中心市街地活性化法に基づいて基本計画とTMO構想を策定しました。市から同基本計画とTMO構想の策定業務を受託した（株）五星へのアドバイザリー業務を行ったものです。 |
| 32 | 観音寺ＴＭＯ構想策定業務 | H13 | 民間企業 | 香川県観音寺市において、中心市街地活性化法に基づいて基本計画とTMO構想を策定しました。市から同基本計画とTMO構想の策定業務を受託した（株）五星へのアドバイザリー業務を行ったものです。 |
| 33 | 川俣町まちづくり事業計画策定 | H13 | 民間企業 | 本調査は、国土交通省の国庫補助調査で策定を行った土地利用転換推進計画書で、本町中心市街地において先行的に事業導入を行うことを検討している地区として、中心市街地整備改善活性化基本計画で検討を行った、ふれあい福祉ゾーン、商店街活性化導入ゾーン、およびこの２つのゾーンを連結する道路の沿道ゾーンである計画対象区域12.6haを検討の対象としています。具体的には、転換予定区域を5.2haで設定しており、まちづくり総合支援事業を中心とした国土交通省関連の補助事業の導入を検討しています。 |
| 34 | 厚木市まちづくり課題対応調査研究委託 | H14 | 厚木市 | 本調査研究は、国が進める構造改革等の制度や社会経済情勢の変化などを的確に把握し、現状における課題を明確にするとともに課題解決に向けた対応策の提示や、今後の市政展開に資する資料及び策定中のあつぎハートフルプラン後期実施計画の基礎資料等の作成を目的とするほか、厚木市職員との協働研究形式とし、職員の先進的なまちづくりに関する知識、手法を習得することを目的とし、都市再生特別措置法に基づく駅前再開発等の検討を行いました。 |
| 35 | 平成14年度山北駅周辺活性化事業計画策定業務 | H14 | 山北町 | 平成13年度に策定した「山北駅周辺活性化事業基本構想」を受け、山北町の玄関口であり、中心地でもあるＪＲ山北駅周辺部において、新たな交流拠点地域としての位置づけを強化すべく、土地利用の転換を含めた駅前再生計画を検討し、具体的な事業を視野に入れた計画策定を行いました。 |
| 36 | 厚木市まちづくり課題対応調査研究委託 | H15 | 厚木市 | 本調査研究は、厚木市の厚木I.C.周辺のまちづくりにおける課題を明確にするとともに、国が進める都市再生の制度や社会経済情勢の変化などを把握し、厚木市の課題解決に向けた対応策を提示することを目的としています。 |
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