調査研究業務実績
３．都市再生関連その２
| 平成１５年度〜平成１８年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 37 | 業務核都市基本構想基本計画確認調査事業委託 | H16 | 厚木市 | 厚木市は、平成9年に業務核都市基本構想が承認され、平成11年に推進基本計画を策定したが、長期の経済低迷等により計画が滞っている一方、企業誘致条例制定や都市再生緊急整備地域指定など、新たな変化が見られます。本調査は、国の政策動向及び社会経済環境の変化を踏まえ、厚木市に求められる方向を明らかにし、まちづくりの方向性と民間資本の積極的な導入を図るための施策のあり方を明確にすることを目的としています。 |
| 38 | 気仙沼商工会議所地域経済再生計画支援調査業務 | H17 | 気仙沼商工会議所 | 宮城県気仙沼市は、豊かな自然資源に恵まれた全国屈指の水産文化都市でしたが、近年、人口減少や産業従事者の高齢化や後継者不足、基幹産業の水産業をはじめとした各産業が低迷するなど、多くの問題・課題を抱え始めています。 本業務は、こうした現状を打破すべく、気仙沼商工会議所が主体となって、「水産」と「観光」の共生・共存による「『食』を核に'質の高いサービスと感動を売るスローフード都市'」を将来像とした、気仙沼再生に向けた施策をまとめたものです。 |
| 39 | 城下町再生計画推進検討業務委託 | H17 | 犬山市 | 本業務は、犬山市における城下町の再生と市全域の経済の活性化を目指すため、平成16年6月に地域再生計画の認定を受け、その支援措置により設置した「城下町再生計画特定地域プロジェクトチーム」での協議検討を踏まえ、都市計画の区域区分等に係る新たな類型となる「犬山方式」を確立し、早期に城下町地区外縁部の機能転換の実現化を図ることを目的とし、検討を行いました。 |
| 40 | 平成18年度 河口湖北岸地区都市再生整備計画策定業務委託 | H18 | 富士河口湖町 | 本業務は、富士五湖の一つであり国際観光地としても名を馳せている河口湖の北岸地区を、従来の観光拠点である河口湖南岸の船津地区周辺に加えて、富士河口湖町における新たな国際観光拠点の一つとして位置づけるものです。特に、既存の豊富な自然や施設、富士山等の景観美を活かしつつ、回遊性の創出や自然景観の保全・活用、観光拠点としての魅力向上など地域振興に資する各種事業・計画の早期実現に向けて、まちづくり交付金の適用を目指した都市再生整備計画の策定を行いました。 |
| 41 | 平成18年度 精進湖本栖湖・本栖湖周辺地区都市再生整備計画策定業務委託 | H18 | 富士河口湖町 | 本業務は、精進湖や本栖湖、富士山麓に広がる樹海等の豊富な自然や既存の施設、富士山等の景観美を活用しつつ、農林業、畜産業、観光業の産業振興に資する各種事業・計画の早期実現に向けて、まちづくり交付金の適用を目指した都市再生整備計画を策定と連動した道の駅の立地計画について、周辺の振興策とともに検討を行いました。 |
| 42 | 平成18年度 塩尻市中心市街地活性化基本計画見直し業務委託 | H18 | 塩尻市 | 塩尻市は、長野県の中央部に位置する都市で、昔から交通の要衝として幾多の交流が盛んに行われてきましたが、鉄道駅舎の移転や社会情勢の変化等などから衰退傾向にある中心市街地活性化を図るべく、中心市街地活性化法に基づいて平成11年3月に「塩尻市中心市街地活性化基本計画〜大門商店街にぎわい創出事業〜」を策定し、各種事業を進めてきました。しかし、郊外部への大型店舗出店や松本市との競合等により依然衰退傾向にあり、中心市街地の活性化が喫緊の課題となっています。 このことを受け、本業務は、中心市街地の現状と課題、前回の基本計画からの事業進捗状況等を整理し、平成18年5月31日に成立した改正中心市街地活性化法に基づいて、内閣総理大臣の認定を受けるべく「塩尻市中心市街地活性化基本計画」の策定を行ったものです。 |
| 43 | 丹陽北部地区拠点整備計画策定調査（事業化推進調査） | H18 | 一宮市 | 本業務は、平成17年度に実施した丹陽北部地区拠点整備計画策定調査（まちづくり基本調査）の結果を受け、当計画の具体的な実現（事業化）の推進を図ることを目的に、土地所有者への１筆意向調査や委員会の継続的運営を行いました。 |
本サイトに掲載された画像・文章・その他の内容の無断転載及び改編はお断わりいたします。
本サイトに掲載されている内容全ての著作権は財団法人都市経済研究所に帰属します。
本サイトは、InternetExplorer ver6.0にて確認作業を行っております。
(C)1999-2007財団法人都市経済研究所