調査研究業務実績
２．集落地域整備関連その３
| 平成７年度〜平成９年度 | ||||
| 調査計画名 |
年度 |
委託機関 |
調 査 計 画 概 要 |
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| 49 | 相良町農業振興地域整備計画策定調査 | H7 | 相良町 | 農村部の活性化を目的として農業振興計画の見直しを行ったものです。 （委員長：荻原正三、工学院大学教授） |
| ※ | ・集落地域整備法活用指針策定調査 ・田園居住区整備推進指針策定調査 後記50〜80の都道府県調査 |
H7〜H9 | 農林水産省 建設省 |
昭和62年度に集落地域整備法が制定されて10年弱が経過しましたが、平成６年度時点で法適用地域は８県９地区にとどまっており、法の活用が十分図られていないことに鑑み、国では法の積極的活用を推進するため、市町村を直接指導する都道府県に対して、都道府県内の集落の実態把握と、市町村の取り組みを誘導するなどの指針作成に助成を行うこととなりました。 |
| 50 51 |
千葉県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H7 | 千葉県 | 都市化の進展の著しい千葉県では、本県の特色でもある谷戸地形と斜面緑地で形成される集落地域の保全と整備の方策を検討したものです。具体的にはクラスター型の集落地域整備のあり方を検討しました。 |
| 52 53 |
静岡県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H7 | 静岡県 | 比較的開発の多い調整区域問題、都市化の圧力の強い中東遠地域における未線引き問題等に加えて、第二東名自動車道の影響問題も抱える本県において法の積極的適用を図るべき市町村の抽出を行いました。 |
| 54 55 |
茨城県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H7 | 茨城県 | 常磐新線建設、北関東横断自動車道建設等のインパクトを強く受ける本県（特に県南、県西、つくば都市圏）において、調整区域の土地利用問題は大きく、集落地域個々の問題と同時に調整区域全体の土地利用計画の方向性について検討しました。 （委員長：荻原正三、工学院大学教授） |
| 56 57 |
沖縄県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H7 | 沖縄県 | 伝統的な集落形態と豊かなリゾート資源を有する本県において、これらの地域資源の活用とともに、県の基本政策である「国際都市形成構想」と一体となった集落地域整備の方向性について検討作業を行いました。 |
| 58 59 |
栃木県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H7 H8 |
栃木県 | テクノポリス、北関東自動車道、国道50号バイパス建設等の都市化プロジェクトの影響を受ける本県において、都市的土地利用需要を社会資本ストックを有する大規模集落を中心に受け止めていく方策を検討しました。 |
| 60 61 |
群馬県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H8 | 群馬県 | 都市計画区域全体（特に未線引き区域）でスプロール化が進展している本県において、この課題の対応策として、集落地域整備法の適用を含めて現行法制度の補完的制度の提案について検討を行いました。 |
| 62 | 神奈川県集落地域整備法活用指針策定調査 | H8 | 神奈川県 | 平成６年度の都市サイドの調査結果を受けて、具体的モデル地区を対象に農業サイドからの土地利用のあり方を検討したものです。 |
| 63 | 埼玉県田園居住区整備推進指針策定調査 | H8 | 埼玉県 | 利根川主要水系地域である県央東部、県北地域を法適用の中心地域に絞り込み、都市サイドからの法適用の推進方策を検討したものです。 |
| 64 65 |
長野県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H8 | 長野県 | 大半が土地利用規制のやや緩い未線引き都市計画区域である本県において、中心都市周辺町村部でのスプロール化が著しく、集落地域整備法と他の法制度の組み合わせによる土地利用整序のあり方を検討しました。 |
| 66 67 |
鳥取県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H8 | 鳥取県 | 鳥取、米子市の２大都市以外は、人口減少市町村が大半である本県において集落の活性化方策としての集落地域整備法のあり方を、高規格道路整備等の外部インパクトの導入策と連動させて検討を行いました。 |
| 68 69 |
高知県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H8 | 高知県 | 高知広域のみが線引き都市計画区域であり、大半が未線引き都市計画区域であ人口減少している本県においては、活性化対策が主要課題ですが、耕地も少ないため、農業側の事業導入と一体となった法適用が困難な地域でもあります。しかし、本県では高知広域都市計画区域での法適用の検討が行われています。 |
| 70 71 |
大分県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H8 | 大分県 | 大分市を中心とする線引き都市計画区域の調整区域での人口減少問題、未線引き都市計画区域での分家住宅の散在的立地問題が基本的課題となっている本県で、地域活性化対策としての法適用の可能性の検討を行いました。 |
| 72 | 深谷市小山川右岸地区田園居住区整備基本計画 | H8 H9 |
深谷市 | 当該地区は土地利用規制の厳しい調整区域であり、そのため人口減少と小学校維持問題が大きな課題となっており、大規模県営ほ場整備事業をベースに分家住宅と新規住宅地の供給を集落地域整備法の適用によって行うことを検討したものです。埼玉県法適用第１号地区として大臣承認予定です。 |
| 73 | 御殿場市印野地区集落整備基本計画策定調査 | H8 | 御殿場市 | 昭和63年度から集落地域整備法の適用を検討してきた当該地区において、県との協議調整結果に伴う計画案の修正業務を行ったものです。 |
| 74 | 市街化調整区域における土地取引に関する調査 | H8 | 国土庁 (財)土地総合研究所 |
市街化調整区域の土地取引に伴う土地の利用実態（申請通りの利用がされているか）について、埼玉県川越市、千葉県印西市等をケーススタディとして調査を行ったものです。 |
| 75 76 |
佐賀県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H9 | 佐賀県 | 佐賀都市圏を中心とする宅地需要に対する受け皿づくり問題、未線引き都市計画区域における活性化対策問題を中心に、法の適用のあり方及び土地利用計画制度のあり方について検討を行ったものです。 |
| 77 78 |
岡山県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H9 | 岡山県 | 岡山・倉敷都市圏における周辺町でのスプロール問題、人口減少・高齢化の進展する県北地域における地域活性化対策問題を中心に法適用の基本的方向をケーススタディを通じて検討を行ったものです。特に、当該県の特性である県土を南北に流れる３大河川の水系を重視しました。 |
| 79 80 |
山梨県集落地域整備法活用指針・田園居住区整備推進指針策定調査 | H9 | 山梨県 | 甲府市の外延化スプロール問題、生産基盤整備の困難な斜面樹園地・畑を主体とする農地形態問題、自然環境保全問題を、水系に基づく県土構造に対応させて法適用のあり方を検討したものです。 |
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