財団法人都市経済研究所

調査研究業務実績

2.集落地域整備関連その2

平成3年度〜平成6年度
調査計画名

年度

委託機関

調 査 計 画 概 要

21 平成3年度裾野市農業・農村振興総合対策事業基礎調査 H3〜H5 裾野市  静岡県の東部に位置する裾野市の農業振興地域整備計画を総合的に見直し、農村地域社会における生産環境、生活環境及び自然環境の整備計画を策定するために、市の実態及び農業をめぐる環境等の基礎的な調査を行ったものです。尚、本調査が3ヶ年調査です。
(委員長:荻原正三、工学院大学教授)
22 御殿場市農業振興地域整備基本計画策定調査事業 H3 御殿場市  御殿場市農業振興地域整備計画(昭和62年)を見直し、21世紀に向けた御殿場市の土地利用計画、農業生産体制・農畜産物の流通形態の確立、中核的な担い手の育成、農村生活環境の整備等の課題について調査・研究し、政策提言をおこなったものです。
23 彦名東地区田園居住区整備基本計画策定調査 H3 米子市 鳥取県米子市の市街化調整区域に位置する彦名東地区において、産業道路、架橋等による都市的インパクトを評価しつつ、拠点集落としての将来像と集落地区計画案を策定したものです。
24 田園居住区整備基本計画(集落地区計画作成)調査委託業務 H3 高知県  高知県南国市里改田地区において、高知空港のインパクトや海岸の利用に着目しつつ、拠点集落としての将来像と集落地区計画案を策定したものです。
25 田園居住区整備事業(野里地区)調査業務委託 H3 袖ヶ浦市  千葉県袖ヶ浦市の野里地区において、昨年度の田園居住区整備基本計画策定に引き続き、事業計画を策定するもので、土地区画整理事業予定地区内を対象に、実態調査、区画整理設計、区画整理の基本計画策定等を行いました。
26 袋井市田原地区田園居住区整備事業計画策定 H3 袋井市  一昨年の田園居住区整備基本計画ならびに昨年度の農業集落計画策定に引き続き、田園居住区整備事業計画を策定するもので、集落地区計画素案ならびに集落地区整備計画素案の詳細検討などを行いました。
27 藤代町山王地区田園居住区基本計画策定調査 H3 藤代町  本調査は、集落地域整備法のモデル地域でもある藤代町の山王地区についての集落地域整備法に基づく建設省サイドの調査であり、小貝川による水害に悩む同地域での水害対策を盛り込んだ土地利用計画を検討するものです。
28 藤代町山王地域農業集落計画策定調査 H3 藤代町  前記集落地域整備の農水省サイドの調査であり、農業サイドから見た水問題を重要な視点として検討したものです。
29 諏訪市小和田地区田園居住区整備基本計画策定調査 H4 諏訪市  弥山引き用途無指定地域内にあり、農振法上は農振白地地域と農振地域外に分かれている小和田地区を対象に、集落地域整備法に基づく整備の可能性を検討するとともに、用途地域への編入による拠点整備(国際スポーツ環境文化形成拠点)の可能性についても検討し、エコシティ指定に基づく土地区画整理事業への展開等を提言しています。
30 平成4年度塩尻市郷原地区田園居住区整備基本計画策定調査 H4 塩尻市  開発計画誘導区域として、市の新たなシンボルゾーンの形成が求められている広丘郷原地区とその周辺の既存集落を含む地域を対象に、将来的な都市構造及び市街地形成に対応した土地利用区分を明確にするとともに、市のシンボルゾーンとしての都市整備の方向付けを行い、戦略的・先導的プロジェクトとしての位置づけを明確にすることを目的としたものです。尚、本調査では、地方拠点法に基づく拠点整備と集落地域整備法に基づく集落整備の組み合わせを提言しています。
31 市原市高滝地区田園居住区整備基本計画策定調査 H4 市原市  本調査は、首都圏中央連絡道及びインターチェンジの建設計画が進められている市原市高滝地区についての集落地域整備法に基づく建設省サイドの調査であり、圏央道の開通に伴い、。大きな地域変化が予想される同地区の農村型リゾートをコンセプトとした土地利用計画を検討したものです。
(研究会会長:宮澤鉄蔵千葉工業大学教授)
32 市原市高滝地区農業集落計画策定調査 H4 市原市  前記集落地域整備の農水省サイドの調査であり、農業サイドから見た水問題を重要な視点として検討したものです。
33 藤代町田園居住区整備事業に関するスライド作成 H4 藤代町  集落地域整備のモデルとなっている藤代町について、集落地域整備法の概要及び平成3年度に田園居住区整備基本計画を策定した山王西部地区における展開例を紹介するスライドを作成しました。
34 藤代町田園居住区整備事業に関する概要説明書作成 H4 藤代町  前記田園居住区整備事業に関する概要説明書を作成しました。
35 袋井市田原地区農業集落計画策定調査その2 H4 袋井市  平成2年度に行なった同調査結果、平成3年度に行なった調査26の調査結果及び住民の合意形成過程等から計画内容の見直しを行いました。
36 農山村地域整備調査 H4〜H5 建設省  若年層の流出、高齢化の急速な進行等により、地域社会の著しい活力低下、自然災害の惹起等が問題化している国土の重要な形成地域である農山村地域において、定住条件の整備を強力に進めていくことが国策として重要な課題になっています。本調査は、このような課題に対応するため、国土の新たなグランドデザインにおける位置づけ、広域都市圏行政の方向、土地利用計画・管理のあり方等に関して、農山村地域の振興に資する法制度等を含む新たな枠組みを検討、提言していくことを目的としています。
37 深谷市豊里地区田園居住区整備基本計画策定調査 H5 深谷市  首都圏の都市化の影響を受ける深谷市において、都市計画区域外である当該地区において、スプロール化が進行し、集落環境が悪化しています。本調査は、都市計画区域編入とともに集落地域整備法による集落環境整序を目的としています。
38 栃木市大塚地区田園居住区整備基本計画策定調査 H5 栃木市  栃木市有数の農業地帯である大塚地区は、東武宇都宮線野州駅を中心とする住宅地開発や工業団地等の影響により、営農環境の悪化や居住環境の悪化問題が起こっているため、集落整備法による土地利用の整序を行う計画を策定したものです。
(主査:中村攻千葉大学教授)
39 紫雲寺町田園居住区整備基本計画策定調査 H5 紫雲寺町  新潟市の北東約20qに位置し、県立紫雲寺記念公園の整備を柱に新しい町づくりを進めようとしている紫雲寺町において、町の将来ビジョンを策定し、そのビジョンに基づいて、調和の取れた計画的な市街地整備と農村集落整備を行っていく方策を検討したものです。
40 静岡県中山間地域活性化調査 H5 静岡県  過疎化等の進む静岡県の中山間地域において、グリーンツーリズム等都市との交流を前提とした活性化方策を検討したものであり、佐久間町をはじめとする1市2町をモデル地区として取り上げました。
(委員長:青木志郎日本大学教授)
41 松伏町築比地地区田園居住区整備基本計画策定調査 H6 松伏町  町の北東部の高台に位置する当該地区は、基盤整備が立ち遅れている中で農地の宅地化が進展しており、本調査では、この土地利用の整序と基盤整備の方策、及び医療・福祉・防災拠点整備の可能性を検討しました。
(主査:荻原正三工学院大学教授)
42 岩舟町新里地区田園居住区整備基本計画策定調査 H6 岩舟町  東北自動車道、北関東横断道の交差地域に位置する当該地域は、両毛線岩舟駅からも約2qにあり、市街化の圧力も少なくないですが、優良農地と美しい田園景観を保ちながら、都市的な要素も取り込んだ集落形成を図る方策を本調査で検討したものです。
(主査:中村攻千葉大学教授)
43 松本市今井地区田園居住区整備基本計画策定調査 H6 松本市  松本空港に隣接する当該地区は、空港拡張に伴い建築行為の制限を受ける土地の利用の問題が発生し、この問題への対応と地区の活性化を目的とした公的住宅供給のあり方を、良好な集落環境形成の視点から検討したものです。
44 浜松市村櫛地区田園居住区整備基本計画策定調査 H6 浜松市  浜名湖に突き出た庄内半島の先端に位置する当該地区は、県音楽公園や頭脳公園事業が推進されており、当該集落地区に対する影響も少なからず起こっているため、新たな地域構造における集落形成のあり方を検討しました。
45 四街道市亀崎地区田園居住区整備基本計画策定調査 H6 四街道市  当該地区は、市の北東部にあり市街化区域に隣接すると共に、総武線物井駅から約1qという位置にあります。人口増加を続ける市では、当該地区にゴミ処理場を建設する予定であることから、市街化の圧力も強い当該地区の集落環境整備をゴミ処理場建設も含めて、一体的に行うことを目的として本調査が実施されました。
(委員長:宮澤鉄蔵千葉工業大学教授)
46 四街道市亀崎地区農業集落計画策定調査 H6 四街道市
47 6国補田園1−2号雨水排水計画・交通処理計画 H6 藤代町  平成3年度に実施された山王地区集落地域整備計画を受けて、当該町の最大の課題である水害対策としての配水施設整備を交通施設とあわせて検討し、集落地域整備の推進を図ろうとする調査です。
48 市街化区域縁辺部の計画的市街化検討調査 H6 神奈川県  神奈川県では市街化区域周辺部及び隣接する市街化調整区域の集落や沿道地域において、小規模開発や滲み出し開発によるスプロールが進行し、土地利用の混乱や基盤未整備のまま市街地形成が行われています。このような課題に対応し、市街化調整区域の土地利用整序を図るため、保留区域制度、集落地域整備法、市街化調整区域の地区計画制度等について、神奈川県の実態に即した運用方向を本調査で検討したものです。


ホーム調査研究業務実績>2.集落地域整備関連その2


本サイトに掲載された画像・文章・その他の内容の無断転載及び改編はお断わりいたします。
本サイトに掲載されている内容全ての著作権は財団法人都市経済研究所に帰属します。
本サイトは、InternetExplorer ver6.0にて確認作業を行っております。

(C)1999-2007財団法人都市経済研究所

新着情報

調査研究業務内容

調査研究業務実績

都市経済広報

法人概要

リンク

お問い合わせ

サイトマップ