調査研究業務実績
１３．共同研究・自主研究・講演活動等その１
| 昭和５９年度〜平成６年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 1 | パーソナルコンピュータを用いた都市データベースシステムの開発とその応用に関する研究 （S59、東京工業大学石原研究室） |
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| 2 | 沿道土地利用の将来予測（S59、地域学会） | |||
| 3 | 昭和58年日本海中部地震災害調査報告（S59、都市計画学会） | |||
| 4 | The Comprehensive Planning against Urban
Disasters in Wakayama City （S59、国際地震学会サンフランシスコ） |
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| 5 | 土地区画整理事業区域内の未利用地の有効利用に関する調査（S60、地域学会） | |||
| 6 | 民間投資の活性化（月刊建設、S61.4） | |||
| 7 | 日本経済の動向と民間活力（建設関係公益法人協議会研修会、S61.3） | |||
| 8 | 国際化時代における地方都市活性化研究（自主研究、S61） | |||
| 9 | 都市経済研究−'87国際化シンポジウム特集（自主研究、S62） | |||
| 10 | 都市経済研究−'88国際化シンポジウム特集（自主研究、S63） | |||
| 11 | 都市用水源貯水池の水質管理手法確立に関わる調査研究 | S62〜H2 | 自主研究 共同研究機関：国立公衆衛生院 |
近年増加している水道水源の水質劣化等の諸問題に対処するため、厚生省では特に貯水池内の水質保全に関し、「水道水源保全対策調査」を実施し、「水道水源保全ガイドライン」を作成しました。しかし、一旦汚濁した水源の貯水池内での水質改善には限界があり、都市用水源保全のためには、より抜本的な対策を講じることが必要です。そこで、当該調査研究では、これらの状況を鑑み、衛生的で安全な都市用水を量、質ともに安定的に確保するための、より現実的な貯水池水質管理手法の確立を図ることを目的に、国立公衆衛生院と共同して、西ドイツ等での事例を参考に、貯水池流入水浄化システムのソフト面に関する検討を主体に行い、行政施策推進に資するものとしました。なお、ハード面に関する検討は、環境庁の研究費により「水質環境を確保するための生活排水等の高度処理技術の確立に関する研究」の一環として昭和63年度から実施されました。 |
| 12 | 大都市圏及びその周辺地域における開発実態調査 | H1〜 | 共同研究機関：新日本気象海洋(株) | 種々の問題を抱える「大都市圏」における、秩序と調和ある地域計画の策定提言を目指し、研究調査に着手しました。まず「地方の時代の到来」と言われている今日、福岡都市圏に着目し、特に福岡、佐賀両県にわたる広域都市圏を形成する福岡唐津圏域を対象に、地域開発計画、構想の実態把握を行い、現状での問題点、課題を把握しました。 |
| 13 | 都市と情報化研究委員会 | H1 | 自主研究 | 都市化が進むとともに情報技術が急速に発展してきており、都市と情報の関わりは今後の重要テーマです。しかしながら、都市における情報化の新手には多くの問題がひそんでいるし、未解明の問題が山積しています。また、情報技術の都市への活用が不可欠であるにもかかわらず、試行錯誤が繰り返されています。そこで、本研究委員会を設置することにより、都市と情報化に係わる課題を多方面から研究、検討することとしました。 |
| 14 | 市民と行政と世界を結ぶネットワーク推進事業 | H1〜 | 自主研究 | 様々な分野で地域を引っ張っていくリーダーを育てること、つまり街の「主人公づくり」のために、(株)プレス・オールターナティブと共同でネットワークづくりを推進しています。そのために、これからの社会の潮流である事業化、国際化、情報化、都市化をキーワードとして、市民と行政さらには世界を結ぶネットワークの構築を目指しています。 |
| 15 | 高次文化情報都市圏構想研究会 | H3 | 自主研究 | 本研究会は、２１世紀に向けての首都圏再構築の一案として、文化情報都市圏の育成整備を検討するものです。具体的には、千葉県東葛地域をケーススタディとして、アメニティ豊かな生活空間形成のための方策を検討し、これを「イーストリバー・アメニティ・タウン構想」として政策提言を行いました｡ |
| 16 | ２１・国土形成研究会 | H3 | 自主研究 | 本研究会は、２１世紀の国土形成のグランド・とりわけ、現在多くのビッグプロジェクトが進行している関西都市圏をはじめ、中部都市圏、北九州都市圏など、中核都市圏の新しい役割形成を探り、合意形成を図ることを目指しています。 |
| 17 | 沿岸域の管理のあり方 | H4 | 自主研究 | 三全総により「沿岸域」という言葉が誕生して、すでに15年が経過しました。これは科学的考察も行政も事業的対応も一体的認識を確立して進められるべき概念によって確立されたものですが、その後、社会活動、人間活動が多様化、複雑化したことで従来にない沿岸域の利用構成や保全について考えるべきであるという考えがでてきました。よって、当研究会においては利用・保全管理・開発・法制・生物等の面から沿岸域をめぐる基本的な整理を行いました。 |
| 18 | 浜名湖係留問題 | H4 | 浜名湖係留問題研究会 | 浜名湖における船艇対策は、現在まで、行政を中心に行われてきましたが、今後は、施設整備にあたって、受益者にも負担を求めつつ民間活力を導入していくことが考えられます。それにあたっては、背後圏における既定構想・計画と整合や、関係自治体との調整を図りつつ、治水管理上支障がない区域においては、無秩序係留船艇の管理を行うための民間マリーナの建設も考えられます。よって、当研究会では、浜名湖の利用と管理の新しいあり方について、現況の問題・課題を抽出し、今後、さらに浜名湖の開発を進めるにあたっての留意点についての検討を行いました。 |
| 19 | 新しい社会資本整備のあり方に関する研究（会） | H5〜6 | 共同研究 (株)ＮＴＴ |
グローバリゼーション、バブル経済の崩壊など、社会経済情勢が大きく変動している中で、21世紀初頭から中葉にかけての社会生活及び企業活動の方向を踏まえて、これまでのハード中心の社会資本整備という実態を超えた総合的な社会資本整備を行っていく必要があるという視点に立って、様々な分野の方々からの意見を基に、その方向を検討する研究会を設置しました。 （主査：肥田野登、東京工業大学教授） |
| 20 | 都市土地問題研究会 | H1〜6 | 自主研究 | 新たな時代に対応した都市生活を実質化するには、都市の生活スタイルに対する共通の認識、及び土地の使い方についての新しいルールを創出し、市民の合意形成を図っていかなければならないという問題意識の基に、平成元年度より、土地問題に関心のある国会議員、中央省庁・自治体の官僚、研究者を構成メンバーとして「都市土地問題研究会」を発足させ、平成６年度までに約４０回の研究会を開催しました。 |
| 21 | 街づくりにおける住民参加システムに関する海外事例調査−米国オレゴン州ポートランド市− | H6 | 共同研究 建設省 建設政策研究センター (財)全国建設研修センター |
当財団は、以前からオレゴン州との交流が深く、様々な機会を通じてまちづくり等に関る情報交換を行ってきました。特に、オレゴン州は、アメリカの中でも先進的な土地利用計画及び住民参加システムを取り入れており、我が国も地方分権化等の流れの中で、新たな都市計画制度の枠組みを構築することが求められていることに鑑み、当財団では建設省との共同研究として当該研究を進める事とし、その第１ステップとして、オレゴン州ポートランド市の住民参加の実態調査を行うこととしました。 |
| 22 | 集落地域整備法研究懇談会 | H6〜7 | 自主研究 | 集落地域整備法は、昭和62年に農水省と建設省の共管法として成立して、約８年が経過し、その間当財団を中心に多くの調査実績が積み重ねられてきましたが、法律が適用された地区は少なく、調査研究実績から抽出された多くの課題を解決し、集落問題に悩む多くの自治体を救済することが、国においても大きな課題となっています。当財団では、国の政策支援機関としてこの要請に応えるべく当該研究懇談会を設置し、当財団を含む専門家をはじめとして、農水省、建設省の担当官等の構成メンバーで積極的な議論を展開しています。 |
| 23 | 都市経済研究 特別号（特集：国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ第１号）−１９９３年８月２０日発行(H5) | |||
| 24 | 都市経済研究 特別号（特集：国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ第２号）−１９９３年１１月２０日発行(H5) | |||
| 25 | 都市経済研究 特別号（特集：国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ第３号）−１９９４年４月２０日発行(H6) | |||
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