調査研究業務実績
１３．共同研究・自主研究・講演活動等その２
| 平成７年度〜平成１０年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 26 | 都市経済研究 第４号−１９９５年１月２０日発行 財団設立３０周年記念特集(H7) 「日中都市・農村計画学術交流シンポジウム」−中国建設省訪日視察団を迎えて 「ポスト４全総の動向と地方問題」−都市経済研究-特別研修講座 |
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| 27 | 都市経済研究 第５号−１９９５年１０月１日発行(H7) 「地方分権法の成立とその背景」 「住民参加の理念と展望」 「中国農村部における都市化実現への模索」 |
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| 28 | 21世紀のマルチメディア社会をデザインする−新しい社会資本の地平−１９９６年３月２２日 初版発行(H8) 編者：肥田野登 著者：新社会資本研究会＋東京工業大学・肥田野研究室 発行：財団法人都市経済研究所 |
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| 29 | 「国際都市形成推進計画」策定の基本的考え方(H9) −自主研究（国際都市プロジェクト本部） |
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| 30 | 路面電車・電気自動車の導入による新しいまちづくり(H9) −自主研究（研究部） |
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| 31 | 国際都市形成と新しい宮古の地域づくり(H9) −自主研究（企画開発部） |
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| 32 | 半島振興プロジェクトに関する研究(H9) −自主研究（研究部） |
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| 33 | 伊良部架橋の効果に関する調査研究(H9) −自主研究（国際都市プロジェクト本部） |
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| 34 | 都心居住政策推進方策に関する研究(H9) −自主研究（研究部） |
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| 35 | 集落地域整備法 -都道府県「田園居住区整備推進指針」の総括と今後の活用方針について-(H10) −自主研究（研究部） |
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| 36 | ２１世紀 沖縄地域振興整備推進方策等研究調査(H10) −自主研究（国際都市プロジェクト本部） |
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| 37 | 成熟した都市型社会における都市計画と社会資本整備の課題(H10) −自主研究（研究部） |
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| 38 | 沖縄振興開発の新たな展開方向とＰＦＩの導入について(H10〜11) −自主研究（国際都市プロジェクト本部） |
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| 39 | 情報ネットワーク会議・公開セミナー | H9〜 | 当研究財団では、平成４年以降８年以上にわたり、我が国の内政・外交上の最重要政策の一つである「沖縄問題」に取り組んできた実績から、沖縄問題等に強い関心を有する大学生、また、各業種社会人の参加・交流による自主研究を支援しています。平成１１年度は、「情報ネットワーク会議」１回、「公開セミナー」１回が当研究財団の研修室で開かれました。 | |
| 40 | 都市再生問題研究会 | H10〜 | 自主研究 | 当研究財団では、大都市ならびに地方都市における市街地活性化等に向けた具体的な事業推進策を検討することを目的に、標記「都市再生プロジェクト研究会」を設置しました。 本研究会では、特に「公・民の連携〜パートナーシップ」による事業推進方策の確立を基本方針に、特に＜都市再生型産業／プロジェクト＞の創出に向けた検討作業を進めています。「都市再生」に係わる技術・ノウハウ等を有する民間企業が参加する本研究会において、本年度は、自転車が走る街づくりをモデルケースに、自転車専用道、駐輪場等の整備を含む＜都市再生型プロジェクト＞の具体化等について検討を進めています。 |
| 41 | 中心市街地活性化推進セミナー | H10 | 自主研究 | 平成１０年７月に制定・施行された「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（中心市街地活性化法）」を受け、平成１０年９月１７・１８日の両日、「中心市街地活性化推進セミナー」（主催：財団法人都市経済研究所）を開催しました。当研究財団・研究室（大会議室）において開かれた同セミナーには、全国の市町村、国、公益団体、都市計画関連企業など計８０名を超える参加者が集まり、市街地再生に向けた‘公・民パートナーシップによる総合的取り組み'等を主題に活発な論議が進められました。また、別フロアでは、各市町村の個別案件についての具体的相談に対応することを目的に「相談コーナー」がセミナーに平行して開設されました。参加自由の本コーナーには、多くの市町村のまちづくり担当者が訪れ、中心市街地のみならず地域全体の振興プランや周辺市町村との連携等の視点も折り込んだ協議が図られました。 |
| 42 | ２１・沖縄地域振興推進方策等懇談会 | H10 | 自主研究 | 当研究財団では、現行「沖縄地域振興開発特別措置法」および「第３次沖縄振興開発計画」後の沖縄振興開発のあり方を視野に入れながら、米軍基地の跡地利用や各種プロジェクトの資金調達（ファイナンス）に関わる新たな事業推進方策／推進体制について戦略的検討を図ることを目的に、有識者、沖縄県、公団、専門からの知見・提言を総合化するための「２１・沖縄地域振興推進方策等懇談会」を設置しました。同懇談会における提言は、沖縄・国際都市形成プロジェクトの推進に向けた地域公団との共同調査、関連自主研究等の研究成果に活かされています。 |
| 43 | 田園文化都市形成推進研究会 | H10〜 | 自主研究 | 当研究財団では＜２１世紀・田園都市国家思想＞の実現を政策ビジョンに、田園居住区整備、優良田園住宅建設等の具体的促進策の利活用を含む'地域主導の計画づくり'に寄与することを目的に、標記「田園文化都市形成推進研究会」を設置しました。 同研究会では、岡山県真備町、千葉県本埜村等、具体的なモデル地域を選定し、広域的連携とグランドデザインに基づく地域形成、戦略的ステージプランの策定など、具体的なケーススタディを実施しています。 |
| 44 | 次世代パースペクティブフォーラム | H10〜 | 自主研究 | 同フォーラムでは、次世代の国土開発政策・まちづくりのあり方についての視座を養うことを目的に、研究部若手職員を中心とした内部研修、講師を招いての勉強会・交流会等を進めています。 |
| 45 | 自治体ＰＦＩプロジェクト推進研究会 | H10〜 | 自主研究 | 当研究財団では、民間資金主導による社会資本整備の促進を政策方針とする＜ＰＦＩ＞(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)について、特に＜自治体ＰＦＩ事業＞のあり方を中心に検討を進めています。多くの地方公共団体が厳しい財政状況に直面する今、本研究会では、公的施設の整備、公共サービスの向上等について、民間の資金・ノウハウを最大限に活用した新たな事業推進方策を確立する見地から‘公・民パートナーシップ事業’の具体化を中心とする検討を進めています。 平成１１年度は、当研究財団が東京事務所業務にあたっている福島県川俣町が、全国自治体に先駆け、自治省「地方公共団体におけるＰＦＩ方式の具体化のための研究」のモデル研究対象地区として選定され（〜全国３地区）、本研究会の成果は、同・川俣町『庁舎建設事業におけるＰＦＩ方式の導入等に関する検討調査』に大きく活かされています。また、ＰＦＩについての自治体の職員研修会議・セミナー等に対しても、講師派遣等の協力・支援を進めています。 |
| 46 | ２１ Ｏｋｉｎａｗａ Ｆｒｅｅ Ｔａｌｋ（２１ＯＦＴ） | H10〜 | 自主研究 | 本「２１ Ｏｋｉｎａｗａ Ｆｒｅｅ Ｔａｌｋ」は、琉球新報東京報道部と当研究財団国際都市プロジェクト本部の共同プロジェクトとして編成された有志の勉強会であり、沖縄県庁から国・研究機関等に出向中の在京職員、関係各省の若手〜中堅官僚、シンクタンク研究員、報道関係者など３０数名が参加しています。同会議では、毎回、講師を招いての沖縄政策等に関するレクチャーを行うとともに、＜２１世紀・沖縄＞をテーマとするフリートーキングの場を提供しています。今後は本ネットワークの拡充・強化を通じた情報発信・各種提言を促進していきます。 |
| 47 | ◇第１回「文化交流懇話会」：平成１０年５月２０日 講師：財団法人都市経済研究所理事 上妻 毅 講演：「国際協力外交の視点から見た国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ形成の政策的意義」 主催：外務省文化交流部，外交フォーラム，政策研究院 |
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| 48 | ◇塩尻市商工会議所「大門商店街振興会議」：平成１０年７月２７日 講師：財団法人都市経済研究所常務理事 秋山隆史 講演：「中心市街地再活性化施策の概要と大門商店街活性化への視点」 |
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| 49 | ◇第１４４回「関西Ｑの会」：平成１０年１０月２３日 講師：財団法人都市経済研究所常務理事 小林章次郎 講演：「中心市街地活性化法と都市再生事業のあり方」 |
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| 50 | ◇日本貿易振興会・アジア経済研究所「沖縄研究会」：平成１０年１１月１３日 講師：財団法人都市経済研究所理事 上妻 毅 講演：「国際都市形成構想と観光立県 沖縄の課題」 |
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