調査研究業務実績
１２．その他のコンサルタント業務
| 昭和５９年度～平成１４年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 1 | 住宅宅地関連公共施設整備促進事業適用に関する基本調査 | S59･60 | 大網白里町 | 大網白里町の基本計画に５団地構想があげられています。しかし、本町の都市基盤整備は遅れているため、５団地の開発促進と都市基盤整備の促進を行うために、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の適用を国に対して要望してきました。この促進事業の適用を受けるための基礎調査、並びに諸事務手続きに協力を行いました。 |
| 2 | Ｂ社所有地（横浜市）への総合設計制度の適用 | S60 | 民間企業 | Ｂ社所有地におけるマンション建設に対し、総合設計制度を適用し、公開空地を創出することにより開発条件の緩和を図った、民間活力導入による公共空間整備の事例です。 |
| 3 | 市街地環境設計制度適用による民間住宅開発 | S62 | （株）日鉄ライフ> | 防災対策への周辺地元住民の要請が強く、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けている民間企業所有地における共同住宅開発に対し、都市防災環境の整備向上に寄与した開発への指導を行うとともに、市街地環境設計制度を適用し公開空地を創出することによる開発条件の緩和を図って、当該地の公共性の高い開発を民間活力の導入により積極的な推進を行っています。 |
| 4 | Ｓ住宅団地再開発に関する調査 | S62･63 | 自主研究 | 建築後約25年を経ている大規模なＳ住宅団地の建て替えに対する地元居住者の気運の高まりと強い要請を受け、当研究所では、学識経験者、行政担当者で構成された懇談会の開催、専門部会担当者による技術検討部会の設置を行って関係各位の意見・指導を受けながら、建て替え実現に向けての技術的検討（事業手法、建築計画、事業収支等）を行いました。なお、昭和63年度からは地元の合意形成並びに自治体との協議調整を行いました。 |
| 5 | 筑波研究学園都市における土地活用検討調査 | H2 | 国土庁 茨城県 つくば市 茎崎町 住宅・都市整備公団 |
業務核都市の指定、グレーター筑波都市構想の策定、など筑波研究学園都市は大きな飛躍を遂げようとしています。一方、中心市街地をはじめとして、区画整理済みの民有地の６割強が未だ都市的な活用をされずに残っています。このため、民有地土地保有者に土地の有効活用をしてもらうために、アンケート調査による土地活用意向調査や土地活用モデルプランの検討、相談窓口の機能のあり方などについて研究会を構成し、検討を行いました。 （委員長：土肥博至、筑波大学教授） |
| 6 | 厚木霊園計画 | H3 | 民間企業 | 本禅寺（厚木市）墓地造成事業に関し、墓地の基数、開発面積等、事業の妥当性評価を行うとともに、関係機関との協議調整を行いました。 |
| 7 | 夏刈フォレストパーク開発事業計画 | H5 | 民間企業 | 当財団が実施した東富士演習場周辺開発計画に基づいて、解放国有地の民間活力導入の可能性を、民間サイドから検討すると共に、事業化のための条件調整を行ったものです。 |
| 8 | 個人の時代に対応した都市構造実現のための土地利用のあり方に関する調査 | H10～H11 | 国土庁 大都市圏 整備局 |
居住に対する国民のニーズが一層多様で高度なものとなってきている中で、都心居住や田園居住といった地域特性に応じた質の高い居住環境整備を行っていくことが強く求められています。そこで、本調査は、様々な居住形態のうち、都心居住および大都市近郊で駅に近接して集中的に居住する形態（郊外駅近接型居住）について、供給可能性、効果等の面からその有効性を検討したものです。 |
| 9 | 港北ニュータウン仲町台集合住宅コンサルタント指導業務 | H10 | (株)日鉄 ライフ |
本業務は、政府の規制緩和政策の一環として打ち出されている開発許可手続き業務の簡素化、迅速化の具体的な方策を検討するため、港北ニュータウン内の民間企業のよる集合住宅開発に関する開発許可手続きをケーススタディとして、行政との協議調整を行いました。 |
| 10 | 出雲市高瀬川中央地区街なか再生再開発事業検討調査 | H11 | （財）福岡土地区画整理協会 | 本調査研究は、「出雲市中心市街地活性化基本計画」において、重点整備地区の一つに位置づけられている「高瀬川中央地区（約1.2ha）」の施設計画・資金計画等の概略検討を行い、事業の実施可能性を見極めることを目的とするものであり、財団法人福岡土地区画整理協会との共同研究として実施しました。 検討の結果、‘福祉のまちづくり'をキーワードにギャラリー機能を建物計画の核として導入するとともに、事業性に関しては、補助事業等を有効利用し、できる限り公共側・民間側の負担を少なくしながら、利用者に親しまれる充実した施設計画を提案しました。 |
| 11 | 瀧波硝子（株）改修計画・建築確認申請業務 | H13 | 民間企業 | 本業務は、瀧波硝子（株）改修工事に伴う建築確認申請業務として、建築確認申請図書の作成、建築確認申請に係わる行政及び関係機関との協議・調整を行ったものです。 |
| 12 | 開発許可制度と条例化に関する調査業務 | H13 | 国土交通省 | 本調査は、平成12年5月19日公布の都市計画法及び建築基準法の一部改正において、都市計画法第34条の8号の3と4といった開発許可基準が、地方自治体への委任条例として位置づけられたものの、その条例化が進んでおらず、国土交通省として、その推進を検討するため、委員会を通し、全国の地方自治体とともに、検討をおこなったものです。委員会は、横浜国立大学三邊夏雄教授を委員長に全3回を行い、取りまとめを行いました。 |
| 13 | 平成13年度地域政策フォーラム開催準備作業業務委託 | H13 | 小田原市・県西地域広域市町村圏協議会 | 本フォーラムは、国土交通省の直轄事業であり、本研究所がその進行に関する業務を受託して行われたもので、平成14年3月27日（水）に、国土交通省、県西地域広域市町村圏協議会の主催で行われました。 フォーラムでは、富士箱根伊豆交流圏におけるこれまでの広域的連携・交流の実績を活かしながら、日本の象徴である富士山をはじめとする富士箱根伊豆国立公園地域の四季折々の美しい自然を支える‘ガーデンアイランズ’として、また、首都圏と中部圏のリエゾン（結節部）として、多様な主体の参加と連携（コラボレーション：協働）により、「真の豊かさ」を世界に向けて発信していく富士箱根伊豆広域田園都市圏の振興を総合的に推進する「ＳＫＹ圏構想」への再生に向けた方策を探ることを目的に開催されました。 →フォーラムの詳細はこちらへ |
| 14 | 川俣町住宅マスタープラン計画策定業務 | H14 | 川俣町 | 現在我が国において、少子高齢化、住宅の多様化、住環境の整備等、住宅をとりまく社会環境が急速に変化しています。そのような中、本町においても少子高齢化、人口の減少及び核家族化の動向を踏まえ、定住のための住宅政策が急務となっています。 そのような状況において、本町では中心市街地整備改善活性化基本計画の策定が行われ、その中でシルバーハウジング整備計画、ヤングハウジング整備計画等における整備が位置付けられ、今後の具体的な事業計画の検討が必要となります。 川俣町住宅マスタープラン（以下「住宅マスタープラン」という。）策定（地域住宅・ストック活用総合計画等住宅関連）事業は、これらの状況を踏まえ、本町の公営住宅を含めた総合的な住宅政策の方向性を定めるものです。 現在、国において平成13年3月に閣議決定した「第八期住宅建設五カ年計画」及び福島県における「福島県第八期住宅建設五カ年計画」・「福島県住宅マスタープラン」等を踏まえ、本町での今後の住宅政策の方向として①地域性を踏まえた住まい、まちづくり、②福祉施策と連携した高齢者向け住宅対策、③重点的に住宅を図るべき地区における住宅・住宅地の供給、④若者向け住宅対策、⑤ストック住宅の活用対策等とに要約され、これら施策を今後推進を図っていく必要があります。これまで以上に公営・民営を問わず住宅のストックを重視しながら、社会環境に対応した住宅政策を推進することが望まれています。 上記事由により、川俣町においても、本住宅マスタープランを策定し、個別計画として高齢者等住宅対策及び公営住宅ストック活用を個別にまとめ、今後の補助事業等の推進計画とし、可能な限り町民が生活の豊かさを実感できる良好な住居及び住環境の実現に向けた、住宅政策を展開するための基礎となるものです。 |
| 15 | 平成15年度山北町住宅マスタープラン策定業務委託 | H15 | 山北町 | 本調査は、町民が生活の豊かさを実感できる良好な住宅及び住環境の実現に向けた、住宅政策を展開するための住宅マスタープランを策定調査です。本町では、条例とセットとなった第二次山北町土地利用計画の策定が進んでおり、本計画の中でも、特定土地利用計画に基づく利用検討ゾーンへの住宅供給施策の方針の検討が進んでいます。加えて、本町では、平成10年山北町町営住宅再生マスタープランが策定されていますが、時代の趨勢とともに公営住宅施策の一部見直しが必要となっています。また、国において、平成13年3月に閣議決定した「第八期住宅建設五箇年計画」および「神奈川県第八期住宅建設五箇年計画」「かながわ住宅計画」が策定されており、住宅マスタープランはこれらとの整合、調整を行っています。 |
| 16 | Ｓ.Ｋ.Ｙ.広域圏における情報インフラ調査 | H15 | 民間企業 | 本調査は、Ｓ.Ｋ.Ｙ.広域圏を対象に、'観光'と'防災'のポリシーミックスによる「広域防災骨格構造計画」を策定し、国への直轄調査継続を強く提案・要望するとともに、観光を支える安全・安心な地域づくりのための広域防災情報インフラの具体的プロジェクトを国直轄調査へ位置付け、国の支援のもとでその推進を図ることを目的するものです。 |
| 17 | （仮称）勝山児童遊園整備基本計画策定業務委託 | H16 | 富士河口湖町 | 平成15年11月に合併した富士河口湖町内の旧勝山村において、児童遊園の設置計画を検討するとともに、平面図や立面図、スケッチ等の関連図面を作成しました。特に、幼児から小学校中高学年を対象に、シンボルである富士山の景観美を生かしつつ、従来の児童公園をより発展させた、遊び自体を創出する場、そして精神的な発達やコミュニケーションを要請する場として寄与することをコンセプトとした児童遊園を検討しました。 |
| 18 | デスティネーションキャンペーンへの地域商工業者の対応に関する支援調査業務 | H18 | 気仙沼商工会議所 | 本調査業務は、平成20年10月～12月の3ヶ月間、地元観光関係者や地方自治体とＪＲグループ6社等が連携して実施する全国的大型観光キャンペーン「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」への気仙沼市商工業者の対応に関する支援を行うために、客観的かつ専門的立場からの指導・助言等を行うとともに、報告書（提言書）としての成果のとりまとめを行うことを目的としたものです。 |
| 19 | 平成18年度 離島地域資源活用・産業育成事業 国境の島よなぐに「どなんブランド」創出事業支援業務委託（マーケット調査） | H18 | 与那国町 | 与那国町は、日本最西端に位置しており、石垣まで約127km、台湾まで約110kmという距離にある国境の島で、豊富な観光資源に恵まれた観光地であると同時に、四方を海に囲まれていることからカジキ漁が盛んであり、年間約1,000本の水揚げがあります。 本町は、平成16年度に市町村合併を行わない自立の道を選択し、翌17年度には、これまで離島苦と条件不利の要因とされてきた「辺境」の立地など＜日本最西端の国境の島＞という立地・環境を資源とし、姉妹都市花蓮市との国境交流や観光交流を通じた新しいまちづくりを進めるべく、内閣府の都市再生モデル調査に基づく「与那国町『姉妹都市花蓮市との国境交流と多様な観光交流を通じた新しいまちづくり』」のプログラムを作成してきました。 これを受け、前述のプログラムにおける先導プロジェクトとして位置づけられた「与那国ブランドの確立」の具体的な事業化に向けた「どなんブランド創出事業」としての取り組みを2ヵ年かけて実施していくものです。 本業務は、その1ヵ年目として、販売・マーケティングの試験的ルートの確保等のマーケット調査を実施し、調査報告書としてまとめたものです。 |
| 20 | 平成18年度 離島地域資源活用・産業育成事業 国境の島よなぐに「どなんブランド」創出事業支援業務委託（試作品開発） | H18 | 与那国町 | 与那国町は、日本最西端に位置しており、石垣まで約127km、台湾まで約110kmという距離にある国境の島で、豊富な観光資源に恵まれた観光地であると同時に、四方を海に囲まれていることからカジキ漁が盛んであり、年間約1,000本の水揚げがあります。 本町は、平成16年度に市町村合併を行わない自立の道を選択し、翌17年度には、これまで離島苦と条件不利の要因とされてきた「辺境」の立地など＜日本最西端の国境の島＞という立地・環境を資源とし、姉妹都市花蓮市との国境交流や観光交流を通じた新しいまちづくりを進めるべく、内閣府の都市再生モデル調査に基づく「与那国町『姉妹都市花蓮市との国境交流と多様な観光交流を通じた新しいまちづくり』」のプログラムを作成しました。 これを受け、前述のプログラムにおける先導プロジェクトとして位置づけられた「与那国ブランドの確立」の具体的な事業化に向けた「どなんブランド創出事業」としての取り組みを2ヵ年かけて実施していくものです。 本業務は、その1ヵ年目として、過去の取組及び他商品事例の収集・分析から関係者を巻き込んだ試作品開発を実施し、調査報告書としてまとめたものです。 |
| 21 | 平成18年度 離島地域資源活用・産業育成事業 国境の島よなぐに「どなんブランド」創出事業支援業務委託（試験研究） | H18 | 与那国町 | 与那国町は、日本最西端に位置しており、石垣まで約127km、台湾まで約110kmという距離にある国境の島で、豊富な観光資源に恵まれた観光地であると同時に、四方を海に囲まれていることからカジキ漁が盛んであり、年間約1,000本の水揚げがあります。 本町は、平成16年度に市町村合併を行わない自立の道を選択し、翌17年度には、これまで離島苦と条件不利の要因とされてきた「辺境」の立地など＜日本最西端の国境の島＞という立地・環境を資源とし、姉妹都市花蓮市との国境交流や観光交流を通じた新しいまちづくりを進めるべく、内閣府の都市再生モデル調査に基づく「与那国町『姉妹都市花蓮市との国境交流と多様な観光交流を通じた新しいまちづくり』」のプログラムを作成しました。 これを受け、前述のプログラムにおける先導プロジェクトとして位置づけられた「与那国ブランドの確立」の具体的な事業化に向けた「どなんブランド創出事業」としての取り組みを2ヵ年かけて実施していくものです。 本業務は、その1ヵ年目として、試作開発したカジキの試作品と既存のカジキの加工品の試験研究を実施し、調査報告書としてまとめたものです。 |
| 22 | 健康プラザタラソテラピー導入・運営支援業務委託 | H18 | 富士河口湖町 | 本調査は、富士河口湖町が町民の健康増進施策として進めている健康増進パイロット施設・タラソ棟（タラソテラピー導入施設）整備事業の一環として実施したものです。 特に山梨県では史上初めての取り組みともなるタラソテラピー（海洋療法）の導入と施設運営等に関しては、川口健夫薬学博士による全面的協力と指導の下、以下の業務を実施しました。 ・パイロット施設の設計・運営に関する協議および助言指導・タラソテラピーに用いる原材料活用方法等に関する協議および助言指導 ・パイロット施設の整備・運営に伴う重要事項の確認等（現地指導など） ・健康増進効果検証のための実施プログラム(案)の作成 ・関係者・ボランティアによる安全性・使用性・有効性の検証 調査レポートでは、計94名のボランティアモニターを対象に実施した「タラソ施設モニター試験」データの集計・解析・評価を中心に、当施設が提供する独自のタラソ体験を通じた健康増進効果を検証しました。 なお、本事業では、その推進過程で、川口博士による専門的知見、プロジェクト関係者の協議から生まれた新規アイディア、現場での様々な試行錯誤等の努力が結実し、「河口湖タラソ」とも呼ぶべき独自メニューが開発されました。沖縄県石垣島の海から精製された本にがり、モンゴル共和国から輸入した岩塩、富士山噴火時に発生した溶岩等のタラソテラピーへの新活用は、その証左と言えるものです。 |
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