調査研究業務実績
１１．海外プロジェクト
| 昭和６０年度〜平成６年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 1 | 日米学術・文化・経済交流推進会議 | S60 | 自主研究 | 日本の将来にとって、アメリカ経済・文化とのかかわりは、貿易摩擦の局面ばかりでなく最も重要なものとなっています。この両者のパートナーシップをより良くするためには、経済的側面にとどまらず、今後巾広く文化・学術といった基本的な側面においても、また、政府間ばかりでなく民間ベースでの相互理解を深めてゆくことが重要な課題となっています。当研究所がかねてより交流のあったオレゴン州、ポートランド州立大学のブルメル学長の来日を契機に、昭和60年11月5日に東海大学校友会館において第1回交流会議を開催し、本会議の意義と具体的なプログラムについて、巾広く、熱心な討議がなされ、61年度にはより具体的なテーマによって第２回交流会議が開催されることが約されるとともに、当研究所に事務局が設置されることが決定されました｡ |
| 2 | 国際化シンポジウム | S63 | 自主研究 | 昭和62年4月16日に、東海大学校友会館において「都市経済研究−国際化シンポジウム」を開催しました。西岡青山学院大学教授による調査報告を含む「世界の長期的展望と日本の課題」、当研究所内田常務理事による研究発表「国際化と地域」、伴前建設省都市局都市計画課長による「最近の都市政策の動き」、コミンズ・ポートランド州立大学助教授による「国際文化交流の展望−経済大国から文化大国へ」、モクフォード・ワシントン州日米協会元専務理事による「変遷する世界経済の中の日米関係」が報告され、討議が行われました。100名以上の参加者を得、熱心な討議が行われ、国際意識の高まりが十分に感じられました。 |
| 3 | 国際化シンポジウム | S63 | 自主研究 | 昭和63年5月9日に、東海大学校友会館において“国際化・新時代・新世代”をテーマに「都市経済研究−国際化シンポジウム（第３回）」を開催しました。ギル・ラッツ ポートランド州立大学教授による基調講演「オレゴンからみた日米貿易」、西岡青山学院大学学長の特別講演「シリコン・フォレストとポートランド経済」、区建英広州南大学講師の研究報告「中国はどこへ行くのか」をはじめとするグローバルな観点からの貴重な研究が報告されました。 |
| 4 | ２１・国土形成における国際ビジネス都市構想講演会 | H4 | 自主研究 | 本講演会は、当財団主催「国土形成研究会−定例講演会」の依田和夫氏（住宅・都市整備公団理事)､村橋正武氏(東京都都市計画局総合計画部長)、両講師による新しい国際ビジネス都市構想「近畿ワールド・オムニ・コア（ＷＯＣ）」構想に関する講演です。講師である依田氏、村橋氏は、世界経済圏の再構築に対応したアジア太平洋圏域における拠点の形成、併せて国内の一極集中による弊害の是正を行い、バランスある国土の形成を図る拠点整備の必要性を確信し、新国際ビジネス拠点の構築について研究を進めてこられ、平成２年に近畿ワールド・オムニ・コア構想として取りまとめました。当日は、この構想についての講演が行われました。 |
| 5 | 欧米都市研究報告・クリントン新政権の住宅・都市政策 | H5 | 自主研究 | 平成５年度「２１・国土形成研究会−定例講演会」の一環として「欧米都市研究報告」が、ニューヨーク、ワシントンＤ．Ｃ．、シアトル、ポートランドへの米国都市政策研究視察を終えた松浦隆康建設省住宅局民間住宅課民間住宅管理対策官、上妻毅当財団特別主任研究員の両氏により、それぞれ「アメリカにおける住宅・都市政策の方向」、「アメリカ都市における"豊かさ"の変容」と題し、報告が行われました。 |
| 6 | アジア太平洋の中の日本を考えるサロン アジアの国の小さな研究会 |
H5〜H7 | 共同研究 自主研究 |
冷戦構造崩壊を迎えた今日、我が国を取り巻く国際環境は急速に変化しており、国土・都市政策においても「グローバル化への対応」が重要な課題として提起されています。特に近隣アジア諸国との連携・交流の視点の重要性が提起されています。当財団では、平成５年度に(株)博報堂との共同研究として前記サロンを開催しました。平成６年度以降は、当財団の研究助成プロジェクトとして後記研究会を開催し、毎回学識者や外務省地域専門官等の専門家を講師として招き講演会形式で開催しています。これまでに、ベトナム、ミャンマー、ラオス、モンゴル、イラン、中国について研究会を開催してきています。 |
| 7 | 日中都市・農村計画学術交流事業（財団創立30周年記念事業） | H6 | 共同研究 中国建設省村鎮建設局 |
当研究財団では、財団創立３０周年記念事業として、中華人民共和国建設部村鎮建設司の高承増総工程司を団長とする｢小城鎮建設訪日視察団」を迎え、日中間の知的国際交流推進の見地から、9月21日から10月2日までの約２週間の行程で、同視察団の日本国内における地方都市視察を実施すると共に､「日中都市・農村計画学術シンポジウム」を主催しました。 ・国土計画における農村計画の位置づけ ・農村地域における居住環境整備の手法と事業制度の確立 ・中小都市計画（マスタープラン）作成における諸経験活用と関連事業 ・「集落地域整備法」の見直しに合わせた農村地域整備の 課題と改善方法 |
| 8 | 街づくりにおける住民参加システムに関する海外事例調査−米国オレゴン州ポートランド市− | H6 | 共同研究 ・建設省建設政策研究センター ・(財)全国建設研修センター |
当財団は、以前からオレゴン州との交流が深く、様々な機会を通じてまちづくり等に関わる情報交換を行なってきました。特に、オレゴン州は、アメリカの中でも先進的な土地利用計画及び住民参加システムを取り入れており、我が国も地方分権化等の流れの中で、新たな都市計画制度の枠組みを構築することが求められていることに鑑み、当財団では建設省との共同研究として当該研究を進める事とし、その第１ステップとして、オレゴン州ポートランド市の住民参加の実態調査を行ないました。 |
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