調査研究業務実績
１．地域・都市計画関連その１
| 昭和５８年度〜平成２年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 1 | 市川市市街地整備基本計画基礎調査 | S58 | 市川市 | 都市計画の見直しに伴いその基本となる土地利用及び市街地整備に関して基礎的な調査を行い、市街地整備の基本的な方向について提言を行いました。 |
| 2 | 木更津市市街地整備基本計画策定調査 | S59 | 千葉県 | 木更津市における市街地整備基本計画策定業務を行いました。 |
| 3 | 京葉線駅前整備基本計画策定調査 | S59 | 市川市 | 京葉線新行徳駅の開設に伴って、駅前の市保有地整備の基本計画の策定を行いました。 |
| 4 | 大網白里町都市整備基本計画策定調査 | S60 | 千葉県 大網白里町 |
大網白里町の基本構想・基本計画に定められている、都市づくりの基本理念である「田園文化都市」を受けて具体的な都市整備像（土地利用計画）や都市整備プログラムを策定しました。 |
| 5 | 大網白里町地域住宅計画 （HOPE計画）策定調査 |
S60 | 建設省 千葉県 大網白里町 |
計画の基本テーマを「房総の『里』づくり」と設定し、５団地構想を取り汲んだまちづくり型のHOPE計画を展開しています。また、計画策定段階から実施可能なHOPE計画推進のためのPR・イベントについても実施しました。 |
| 6 | 緑が丘地区開発基本構想策定調査 | S60 | 区画整理組合 | 大網白里町の丘陵地に計画されている「緑が丘土地区画整理事業」（約85ha）の基本構想策定から、基本計画（案）の策定、及び町・県等との協議、調整を行いました。本計画の内容は、上位計画である大網白里町基本構想・基本計画、特にHOPE計画の基本目標である『房総の「里」づくり』を本地区において具体化し、HOPE計画モデル団地としての整備メニューを検討し、21世紀へ向けての特色ある住宅地づくりを目指したものとしています。 |
| 7 | 新地方生活圏計画 | S60 | 新潟県 | 60年度から始まった新地方生活圏計画のモデル地域として、新発田地域広域市町村圏（阿賀北地域）が指定され、圏域の将来ビジョン、主要プロジェクトを明確にし、その主導役となる地域振興プロジェクトとして「海洋性レクリエーション開発」を提案しました。 |
| 8 | 紫雲寺町海洋性レクリエーション基地計画基本構想策定調査 | S61 | 紫雲寺町 | 新地方生活圏計画における地域振興プロジェクトを受けて、新潟県紫雲寺町における「海洋性レクリエーション基地計画」の基本構想を策定しました。 |
| 9 | 千葉中央部複合リゾート構想策定調査 | S61 | 民間 | 千葉中央部（東金・大網白里・茂原を中心とする地区）における、県上位計画（新三角構想、軸状都市整備構想等）に整合した地域開発のあり方として複合リゾート構想を提案しました。 |
| 10 | 流山工業団地基本構想策定調査 | S61 | 民間 | 流山工業団地計画にあたり、その基本構想の策定を行いました。 |
| 11 | 流山市加地区用途地域変更計画調査 | S62 | 民間 | 業務代行方式の組合土地区画整理事業で施行が進められている流山市加地区では、近年の社会情勢等の変化に伴い、用途地域の変更が必要になり、本調査は、地区の将来の土地利用方向とその方向に相応しい用途地の変更についての方針を検討したものです。 |
| 12 | 「Ｋ国際村」開発基本調査 | S62 | 民間 | 国際リゾート地として有名なＫ町にある民間企業所有地の開発に対し、本調査では単に別荘分譲に終わるのではなく、上位の要請に答えるべく、Ｋ町が目指している「国際的なリゾート都市・情報交流基地」としてのまちづくりに直接寄与できるような国際リゾート村開発構想を策したものです。 |
| 13 | Ｍ市Ｔ地区開発許可に伴う開発構想策定調査 | S62 | 民間 | 本調査は、Ｍ市Ｔ地区において民間企業が所有する土地に関し、都市計画法に言う「市街化調整区域における開発行為」の許可手続きに必要な「基本的開発許可諸要件の把握」「行政機関との協議調整による開発可能性の検討」「開発方針の設定開発基本構想・基本計画の策定」等を行ったものです。 |
| 14 | 郡山(タ）周辺地区整備基本構想策定調査 | S62 | 郡山市 国鉄清算事業団 |
本調査は、南東北地域の中核都市として発展の期待される郡山市において、市の広域的な役割を明らかにするとともに、その役割を具体化するための一つとして、都心部に残る貴重な大規模用地である国鉄操車跡地の有効利用の方向を検討したものです。 |
| 15 | Ｎ工場跡地利用計画 | S62〜S63 | 民間 | 高原の温泉郷として有名な観光の町に、現在遊休の状態にあるＮウィスキー工場の跡地を有効に活用するために、本調査では、県、町の上位計画（特にリゾート開発関連）に整合した開発の可能性、あり方並びにリゾート開発における民間活力の導入方策についての検討を行いました。 |
| 16 | 勝央町マスタープラン策定調査 | S62〜S63 | 勝央町 | 岡山県勝央町の都市マスタープラン策定を目的として、62年度は現況調査ならびに都市整備の課題、都市の将来像等についての検討を行いました。本調査は63年度も継続して検討を行いました。 |
| 17 | 大網白里町HOPE計画推進事業 | S62〜H元 | 大網白里町 | 昭和60年度策定の大網白里町HOPE計画に基づき、その推進事業の推進計画を策定しています。62年度の計画内容は、1.HOPE基準の原案策定、2.参道ネットワーク調査、3.緑化事業計画の検討、4.推進体制の検討、などです。なお本業務は平成元年度までの3ヶ年調査で行われました。 |
| 18 | 郡山南I.C周辺開発基本調査 | S63 | 郡山市 | 本調査は、昭和59年に供用開始された東北縦貫自動車道郡山南I.Cの周辺地区の有効利用を検討したものであり、I.Cの開発インパクトを最大限に活用し、郡山市の将来像に対応した拠点の一つとして整備していくことを狙いとしています。 |
| 19 | 幕張メッセ影響調査 | S63 | 船橋市 | 幕張メッセを中心とする幕張新都心の建設が及ぼす、交通面及びまちづくりへの影響や、経済的インパクトの積極的な誘導可能性など、船橋市への影響を調査し、今後の対応策を検討しました。 |
| 20 | 名古屋市千種地区における都市開発事業モデル計画策定調査 | S63 | 国鉄精算事業団中部支社 | 本調査は、旧国鉄関連用地の有効利用を中心として、新しい時代に対応した千種地区の整備計画を策定したものです。 |
| 21 | 郡山(タ）周辺地区整備基本計画策定調査 | S63〜H元 | 郡山市 国鉄精算事業団 |
本調査は、62年度に策定した基本構想を具体化するための基本計画として実施されたものであり、新都市拠点整備事業を想定して平成元年度も継続して検討を行いました。 |
| 22 | 千葉市インテリジェント・シティ整備基本計画策定調査 | S63 | 千葉市 | これからの都市づくり及び地域振興において、情報化を抜きには考えられないというのが共通認識となっています。これら情報機を都市整備課題と位置づけ、情報化社会における重要なインフラ整備を同時に行うことにより、千葉市の業務核都市としての機能強化を図り、首都機能の分散に大きな貢献をなすとともに、豊かな市民社会の形成に大きく寄与するための基本計画を策定したものです。 |
| 重点整備地区計画策定調査 | H元 | 千葉市 | 昭和63年度調査を基に、情報化を推進する重点整備地区に関する将来計画を策定したものです。 | |
| 23 | 21世紀ニュータウン開発構想策定調査 | H元 | 民間 | 21世紀に期待されるニュータウン開発のコンセプトを明確にし、その関連条件を整理するとともに、具体の地区として千葉県県央部において、都市的開発利用の少ない丘陵地をケーススタディ地区としてとりあげ、その開発のあり方について検討を行い、当該地区において期待される開発コンセプトのメニューを提案します。 |
| 24 | 酒々井町北部地域開発整備計画策定調査 | H元 | 民間 | 本調査、成田臨空都市圏の一翼を担う酒々井町において、新たな開発整備が進められようとしている北部地域について、都市圏における高次な都市機能の導入を中心とした土地利用計画を策定するとともに、新市街地として必要な都市計画を策定するものです。 |
| 25 | 男鹿川流域地域開発関連調査 | S63〜H2 | 建設省 日光砂防工事事務所 |
本調査は、栃木県藤原町域を流れる男鹿川の砂防整備計画において、砂防機能のみならず河川及びその沿岸のアメニティ整備を積極的に取り込んでいくための基礎調査であり、さらに実現化を目指した調査・整備計画を平成元年〜２年度に渡って実施したものです。 |
| 26 | 神栖町都市マスタープラン策定のための基礎調査 | H元 | 神栖町 | 鹿島コンビナートの中心都市である茨城県神栖町において、新たなまちづくりへ向けた土地利用計画を策定するために、地域の実施等の基礎的な調査を行ったものです。 |
| 神栖町都市マスタープラン | H2 | 神栖町 | 上記調査を基に、国際港湾を有する神栖町において21世紀を展望し、多機能共存型都市構造を柱とした土地利用計画の策定を行ったものです。 （委員長：高橋洋二、東京商船大学教授） |
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| 27 | 深芝･平泉･平泉外十二入会地区土地利用ガイドプラン作成 | H2 | 神栖町 | 神栖町の市街化区域内の大規模未利用地の市街化を促進するため、市街化を計画的に誘導する方策と土地利用計画の策定を実施しました。 |
| 28 | 平成2年度南部地域基本計画作成 | H2 | 開成町 | 昭和63年度に策定された都市マスタープランにおいて、住宅需要の増大、地域活性化促進という視点から新たな市街地として整備すべき地域として位置づけられた南部地域において、土地区画整理事業のＢ調査を実施しました。 |
| 29 | 開成町バイスィクル・ウォークタウン整備計画策定 | H2 | 開成町 | 平成元年度に策定された街角景観づくり計画において、町の規模から歩行者と自転車を中心としたまちづくりが重要な課題として位置づけられたことを受けて、歩行者系空間のネットワークと重点整備プロジェクトのモデル計画を策定したものです。 （委員長：蓑茂寿太郎、東京農業大学助教授） |
| 30 | 柿生地区土地利用転換促進基本計画策定調査 | H2 | 川崎市 | 小田急線柿生駅南約300mに位置しながらも、市街化調整区域として取り残されている4.5haの地区において、公共施設整備を含む土地利用転換計画を策定し市街化の促進を図ることを目的としたものです。 |
| 31 | 美作町都市マスタープラン策定調査 | H2 | 美作町 | 岡山県北東部地域の中核都市である美作町において、21世紀へ向けて新しい展望に立ったまちづくりを進めるため、新市街地整備を含めた都市機能の充実・強化を重要な視点として都市地域を中心とした土地利用計画を策定したものです。 （委員長：青木志郎、日本大学教授） |
| 32 | 阪神高速道路環境施設帯整備構想策定調査 | H2 | 阪神高速 道路公団 |
地権者の残留により、環境施設帯整備事業の停滞が起きている「高津地区」を対象として、高速道路サービス施設の整備、環境施設帯の整備、計画地残留者の建て替え要望への対応、地域還元施設の整備、などの複合効果を狙い新しく制定された「立体道路制度」を適用し、その可能性の検討と基本構想を策定しました。 （委員長：今野源八郎、東京大学名誉教授） |
| 33 | 出雲街道整備事業基本構想策定調査 | H2 | 勝央町 | 本町の中心市街地であり、最大の歴史的遺産でもある出雲街道地区を対象とし、アメニティの向上、賑わいの回復を求め、歴史的建造物の修復・保全並びに新規建築物の誘導、公園・水路等の整備について構想を策定しました。 （委員長：青木義次、東京工業大学助教授） |
| 34 | 勝央町テーマパーク基本構想策定調査 | H2 | 勝央町 | 昭和63年度に策定された都市マスタープランにおいて位置づけられた「金太郎公園」をテーマパークとして整備促進を図るため、基本的な土地利用、施設の検討を行ったものです。 |
| 35 | 神奈川県都市計画区域未線引き用途無指定地域及び都市計画区域外の地域の土地利用動向と都市構造予測に係わる調査 | H2 | 神奈川県 | 首都圏の拡大化が進行し、都市計画区域外等においても都市的な開発需要が高まる中で、これらの地域における土地利用動向の実態と自然、社会環境の現況を調査し、地域の将来ビジョンを検討したものです。 |
| 36 | 御殿場市小山広域都市計市区域富士岡北部地域集落整備基本構想策定調査 | H2 | 御殿場市 | ＪＲ御殿場線南御殿場駅を中心とする市街化区域に隣接する調整区域の集落において、都市的な土地利用と農業的土地利用ニーズの調整を目的とした集落整備基本構想を策定したものです。 |
| 37 | 宗吾参道駅北側地区基本構想策定調査 | H2 | 酒々井町 | 平成元年度に策定した「酒々井エアフロントタウン構想」をより具体的に推進するために、宗吾参道駅北側地区を対象とした、成田臨空ゾーンにおける広域的位置づけ・役割、並びに駅北側一帯の将来構想及び実現化方策を構築したものです。 |
| 38 | 「（仮称）新にぎわいの街」基本計画策定調査 | H2〜H3 | 三木市 商工会議所 |
古い町と新しい町が混在する一方で、地域産業の停滞化が見られる三木市において、新旧住民の融合と地場産業の新たな展開による活性化を目的とした都市アメニティの新しい拠点づくり計画を策定したものです。 （委員長：鈴木忠義、東京農業大学教授） |
| 39 | ジャパン・シャングリラ・コンプレックス構想策定調査 | H2〜H3 | 東急不動産 | 千葉・市原丘陵地域1,200haの開発構想を策定する調査で、21世紀の社会状況千葉・市原地区の立地特性等を踏まえ、外交都市（シャングリラ）を中心機能とした都市開発コンセプトの提案を行いました。千葉県ではこの提案を受け、千葉・市原丘陵地域を国際交流の拠点地域として新５箇年計画にその調査を位置づけたため、構想の実現化に向け、平成３年度以降も調査を継続しました。 （座長：青木義次、東京工業大学助教授） |
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