財団法人都市経済研究所

調査研究業務実績

1.地域・都市計画関連その4

平成16年度〜平成18年度
調査計画名 年度 委託機関 調 査 計 画 概 要
98 平成16年度防災と観光の共存に向けた国・地域間の連携の在り方調査委託業務 H16 内閣府  わが国の国土の美しさは、火山など造形によるところが大きいですが、これらは同時に噴火や地震も伴うものです。このため、火山や複雑な海岸線等の自然を観光資源としている地域について、防災の観点を踏まえつつ、都道府県境にとらわれない広域的な整備方針を策定することが、観光振興において重要な課題となっています。
 本調査は、富士山や複雑な海岸線など、観光資源であるとともに噴火や地震・津波などの災害をもたらしうる自然を擁する富士箱根伊豆地域、いわゆるS.K.Y.(静岡県、神奈川県、山梨県)広域圏を対象として、防災対策と観光振興施策との融合について指針等を作成することにより、全国における同種の地域における安全・安心の向上に資することを目的としています。
99 防災と観光の共存に向けた国・地域間のあり方調査 H16 総務省  本調査は、富士山や複雑な海岸線など観光資源であると同時に、噴火や地震、津波などの災害をもたらしうる自然を擁する富士箱根伊豆地域、いわゆるS.K.Y.(静岡県、神奈川県、山梨県)広域圏を対象として、広域的な防災対策、観光振興と防災対策との融合の実現に不可欠なネットワークやアプリケーションについて、広域連携のための課題等を抽出し、これを解決するための指針等を作成することにより、同様の課題を有する地域の安全・安心の向上に資することを目的としています。
100 小田原市都市計画マスタープラン改定調査業務委託 H16 小田原市  平成10年3月に策定された「小田原市都市計画マスタープラン」について、少子・高齢社会の到来や経済情勢低迷の長期化、また、地方分権の進展や都市計画法・建築基準法の改正など、都市を取り巻く環境の変化と法改正に対応した見直しが必要となり、このような状況の中、小田原市総合計画「ビジョン21おだわら」前期基本計画が平成16年度に終了することを受け、平成15年度より後期基本計画の策定作業に併せて、小田原市都市計画マスタープランを改定を行ったものです。平成15年度からの継続調査であり、平成16年度は、地域別説明会等の開催により、住民の意見を聴取し、地域別構想の中心に、改定作業全体の取りまとめを行いました。
101 平成16年度東富士地域都市基盤整備計画策定業務委託 H16 御殿場市  当該地域は、骨格となる国道138号の慢性的な交通渋滞問題、広域避難路として重要な第二東名自動車道整備の遅れ、広域防災拠点がないことなど、社会資本整備の不十分さが観光交流振興や防災対策を図る上で大きな障害となっています。
 本業務では、東富士地域の活性化策を平成16年度の国の直轄事業調査へ位置付け、国の支援のもと具体的な社会資本整備の実現を目指すために、当該地域を構成する御殿場市と小山町との共同のもとで、地域の主体性に基づく地元独自の観光振興や防災対策のための広域連携・交流プランに裏打ちされた都市基盤計画を策定しました。
102 足柄地区「観光交流空間づくり」による地域再生推進プログラムの策定事業業務委託 H16 小山町  小山町「交流人口拡大による地域再生」計画を踏まえ、一地域一観光を強力に推進する観点から、足柄地区の固有の地域資源と人材及び、今後整備を計画している新交流施設を活用した、足柄地区の観光交流空間づくりによる地域再生推進プログラムの策定を行いました。 
103 S.K.Y.広域圏における広域防災情報事業導入支援調査 H16 民間企業  S.K.Y.広域圏に対して国では、現在、「観光と防災の共存を目指した社会資本整備の具体的推進」を最重要課題とする取組みと支援促進に向け協議調整が図られており、具体的社会資本整備の一つとして「広域防災情報ネットワークの整備」が取り上げられています。
 本プロジェクトは、こうした国の取組み動向を踏まえながら、S.K.Y.広域圏における広域防災情報事業導入に関する事項を検討・支援し、国の取組みに対する新たな情報通信事業機会の創出と獲得を目指すことを目的とするものです。
104 平成16年度防災と観光に係る県西地域基盤施設整備計画調査業務 H16 防災と観光に係る県西地域基盤施設整備計画調査検討会  本調査業務は、神奈川県西地域(2市8町)の防災対策及び地域振興・活性化に資する防災基盤、交通基盤をはじめとする基盤施設整備を推進するために、基盤施設整備に係る調査の実施及び関係機関との協議・調整を行い、防災と観光に係る県西地域基盤施設整備計画を作成することを目的としています。
105 「西さがみ連邦共和国観光交流空間づくりモデル事業」アクションプログラム策定補助事業 H13 西さがみ連邦共和国観光交流推進協議会  西さがみ連邦共和国は、小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町の1市3町で構成される団体であり、平成16年度国土交通省の観光交流空間づくりモデル事業の地域指定を受けたことに基づき、166事業について平成16年度〜平成22年度までの事業計画アクションプログラムの策定を行ったものです。
106 平成16年度土地利用転換推進計画策定事業街並み整備型転換計画策定業務委託 H16 民間企業  岡山県美作市の中心市街地の活性化を推進するため、ハード・ソフトに係わる国等の支援制度の具体的な運用方法についてとりまとめたものです。
107 丹陽北部地区拠点整備計画策定調査(まちづくり基本調査)業務 H17 一宮市  本業務は、愛知県一宮市丹陽北部地区において、広域的な利便性を生かした新たな拠点開発、土地の有効利用(農地的利用・都市的利用)を目指し、地権者の土地利用に関する意向や農業的土地利用との調整を行いながら、産業拠点の形成を視野に入れたまちづくり基本調査を行い、基本構想の策定、実現手法の検討を行いました。
108 平成17年度全国都市再生モデル調査与那国町「姉妹都市花蓮市との国境交流と多様な観光交流を通じた新しいまちづくり」検討調査 H17 与那国町  平成17年度「全国都市再生モデル調査」として採択された本プロジェクトでは、これまで離島苦の原因となってきた「日本最西端」「国境の島」という沖縄県与那国町の立地・環境を新たな地域活性化への資源として捉え、昭和57年以来姉妹都市関係にある台湾・花蓮市との「国境交流」や多様な「観光交流」を通じた新しいまちづくりを地域主体で推進及び実行することを目的に、「どぅなんちま交流・再生プログラム」の検討を軸とするモデル調査を実施しました。その際、住民代表,地元企業・団体,まちづくりの専門家等を含む多様なメンバーの参加と連携による「合同まちづくり会議」を設置するとともに、「国境交流」・「観光交流」の2つのテーマを主題とする部会において具体的な検討作業を実施しました。
109 (仮称)富士まきば公園の建設計画策定事業 H17 富士河口湖町  本業務は、平成18年3月に富士河口湖町と合併する上九一色村南部富士ヶ嶺地区の酪農振興、また観光振興等に資する「まきば公園」の整備に向けた基本構想・基本計画の策定を目的とするものです。
110 三鷹市都市農地保全調査 H18 民間企業  三鷹市の農地は、大都市周辺に立地するため、消費者に鮮度の高い生産者の顔の見える安全、安心な野菜や果実などの農産物の供給や、失われつつある都市周辺の緑を守る等の多くの役割があります。そのため、本調査では、効果的で実施可能な都市農地の保全施策について研究するとともに、オリジナリティー溢れる「三鷹モデル」の発信も視野に検討を行いました。


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