調査研究業務実績
１．地域・都市計画関連その３
| 平成１０年度～平成１５年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 76 | 那覇新都心地区国際都市機能導入方策等検討調査 | H10 | 地域振興 整備公団 |
本調査は、西暦2002年に修了年次を迎える「第三次沖縄振興開発計画」後の新しい沖縄振興開発の枠組み（ポスト３次振計）の構築が最重要課題とされる中、地域振興整備公団との共同研究事業として実施しました。 特に、‘国際都市形成の先導役’として那覇新都心開発整備事業を位置づけた上、今後の事業推進への戦略フレームを設定し、「新しい国際交流ネットワーク機能の導入」「民間投資促進のための戦略的条件の整備」「米軍基地跡地および周辺開発の円滑な推進方策」の３つの視点から＜新都市のグレードアップ＞に向けた各種の推進方策について多角的な検討を実施しました。 |
| 77 | 真備町田園文化都市整備構想（田園居住区整備基本計画）策定調査 | H10～H11 | 真備町 | 真備町は、平成１１年度に鉄道井原線、国道486号バイパスの同時供用開始という大きな公共施設整備のインパクトを受けました。井原鉄道の開通に伴い、本町内に三つの駅が新設されています。 これらの整備は、本町の骨格的な交通体系を形成するものであり、特に、駅前・沿道地区については、大幅な都市化インパクトを受けることになります。 この骨格的な交通体系を基本として、包括的・体系的な、新たな土地利用の実現を図るための調査です。 |
| 78 | 北中城村都市計画マスタープラン策定業務 | H10 ～ H11 | 北中城村 | 北中城村は、米軍用地「キャンプ瑞慶覧」を抱える村であり、軍用地による土地利用制約など、計画的な土地利用が図り難い状況にあります。 本調査は、こうした課題を抱える北中城村において、広く住民の意見を反映した「総合的なまちづくり」を推進していくための都市計画マスタープランを平成10年度から12年度までの3カ年をかけて作成するものであり、平成10年度調査では、村全体及び地区別の土地利用の実態・課題を整理しました。 |
| 79 | アワセゴルフ場跡地利用市場調査 | H11 | 北中城村 | 平成１５年に返還が予定されている米軍施設「アワセゴルフ場」の跡地利用は、関係地主の権益保護、地元経済の振興、計画的なまちづくりなど、北中城村の重要な課題であり、迅速かつ的確な対応策が求められています。 本調査では、アワセゴルフ場及び周辺地区について、ゴルフ場としての市場性を具体的に分析するとともに、市場確保の条件や戦略等を検討しました。 |
| 80 | 大網「緑ヶ丘土地区画整理事業」制限解除等変更素案策定調査 | H11 | 青木建設組合 日鉄ライフ |
緑ヶ丘地区は5団地開発の一つとして組合施行の土地区画整理事業により整備され、平成元年に市街化区域に編入、県の条例に準じ住工系のセット開発で推進されています。地区面積88.5haのうち保留地として8.8haが準工業地域に指定され、平成8年には地区計画により業務地区の用途制限を受けているため、保留地には住居系の建築は制限されています。 しかし、近年の地区周辺交通インフラの整備の進展や社会・経済情勢の変化等により、本地区において工業立地や産業施設関連の開発適正の評価が低下してきています。 本調査では、このような情勢の変化に応じた適正な土地利用を図るため、準工業地域・業務地区に定められた保留地の土地利用制限解除・転換のための方途を検討しました。 |
| 81 | 国頭村グランドデザイン策定業務 | H11 | 国頭村 | 沖縄本島北部地域に対する国による支援（北部振興策）が表明される中、本調査では、「やんばる」の貴重な地域資源を持続的な地域振興に結びつけた新たな活性化施策を検討しました。 特に、本島最北端に位置する国頭村において、環境共生型地域づくりを柱とする、新たな国頭のグランドデザインと地域振興戦略を検討しました。 |
| 82 | コラボレーションを通じた新たなライフスタイルの創出と居住地形成による地域活性化の方策に関する調査 | H12 | 国土庁大都市圏整備局委託研究調査（県西地域広域市町村圏協議会） | 本調査は、国土庁大都市圏整備局の委託研究調査であり、地域の個性や魅力を総合的に高め、居住人口の確保やコミュニティビジネス等の地域活動の活発化を図るための具体的なモデルを神奈川県西地域をモデルに検討を行ったもので、県西地域広域市町村圏協議会を通し、当財団が取りまとめを行ったものです。 「コラボレーション」（collaboration）とは「協働作業」を意味し、まちづくりにおけるコラボレーションとは、地方公共団体がそれぞれの主体性を持ちつつ主導し、市民（企業市民やＮＰＯも含む）の参加も求めながら、公共・市民・企業が一体となってまちづくりを進めることです。個性的で魅力豊かな地域づくりを進めるためには、今後の地域が目指すべき新たなライフスタイルを創出し、それにふさわしい居住地の形成を図っていくことが必要です。その際、地域住民はもちろん企業市民として地域企業やＮＰＯなども含めた幅広いソーシャルミックスを進めることが重要となります。 こうした観点から、既存の範囲内での連携・交流から一歩踏み込んで、地域に立地する企業と地域社会との協働、地域の様々な分野の人的資源を活かしたコミュニティビジネスによる協働、地域の世代間交流等を促進するための住民間の協働など、多様なコラボレーションを形成することにより、地域の個性を際だたせる新たなライフスタイルを創出するとともに、その実現のための居住地形成を図っていくことを、県境を越えた広域行政、首都圏計画における県西地域の位置づけ等を含め包括的に検討を行いました。 |
| 83 | 小田原市市街化調整区域整備・保全構想策定調査業務委託 | H13 | 小田原市 | 本構想は、小田原市の市街化調整区域の10年先の将来像を検討したもので、国土交通省の田園居住区整備事業を活用した国庫補助調査です。具体的な検討内容としては、市街化調整区域の土地利用基本構想の検討、調整区域地区計画制度の運用方針、優良田園住宅建設促進法の基本方針等の検討と共にケーススタディとしての本市西部丘陵地整備の検討を行っています。 |
| 84 | 船穂町まちづくり総合支援事業事業計画策定業務 | H13 | 船穂町 | 船穂町を横断する国道2号バイパスに接する産業団地（約25ha、市街化区域に編入済み）の整備の実現化方策に係る調査です。産業団地の整備にあたり、まちづくり総合支援事業（国土交通省補助事業）の導入を検討しています。調査の推進にあたっては、山陽本線新駅の設置構想を踏まえた'新しい都市拠点'として、その周辺を含む地域の総合的な土地利用を検討し、産業団地の整備とそれにふさわしい地域の中期的まちづくり構想をとりまとめました。 |
| 85 | 土地利用調整システム等調査研究支援業務委託 | H13 | 山北町 | 本町土地利用における制度的課題（①廃棄物処理、残土処理場、砂利採取など県条例の一律規制及び特定地域土地利用計画による誘導、保全策の限界；②情報公開時代の根拠ある行政指導など現行の山北町土地利用計画及び土地利用対策指導要綱の根拠的限界 等）を解決するための土地利用に係る条例（案）を検討しました。 |
| 86 | おだわらレインボーヒルズ開発構想の実現可能性調査 | H13 | 民間企業 | 行政側で構想策定中の「おだわらレインボーヒルズ構想」について、民間事業者からみて、当構想の実現性及び事業性を検討し、今後行政への提言活動のための基礎調査を実施しました。 |
| 87 | 平成14年度富士・箱根・伊豆地域の連携に関する調査 | H14 | 国土交通省 | 首都圏をはじめとする大都市圏の周辺においては、人口減少や地域経済の衰退が生じており、魅力ある大都市圏を構築するためには、その周辺地域の活性化が重要な課題である。本調査ではケーススタディー地区として富士箱根伊豆地域を「S.K.Y.広域圏」と位置づけ、大都市圏周辺の活性化、均衡の取れた大都市圏を実現するため、外国人を対象とした観光地域の形成、及び大都市居住者を対象とした農山漁村への滞在型交流を観光交流として捉え、観光交流による大都市圏周辺地域の活性化プログラムの作成を行った。検討にあたり、観光と一体となった政策目標として、田園都市再生、内発産業、防災、環境の視点を盛り込み、その実現策としての多様なインフラを検討しています。 |
| 観光交流の推進による大都市圏周辺地域の活性化策調査 | ||||
| 88 | 宅地開発等指導要綱の条例への移行に関する調査 | H14 | 国土交通省 | 社会の成熟化に伴い、まちづくりに関する住民のニーズも地域によって多様化・複雑化しつつある現在、住民に最も近い地方公共団体が、地域の状況や住民のニーズにきめ細かく対応し、まちづくりを主体的に担っていくことがより一層求められています。これまで地方公共団体は、開発指導にあたり宅地開発等指導要綱を独自に策定してきたが、侵害留保原則の観点からも、実質的な規制となりかねない場合には、少なくとも根拠となる条例で規定する必要があるものと考えられており、本調査では、条例化の実態と方向性についての調査検討を行いました。 |
| 89 | 平成14年度おだわらレインボーヒルズ構想事業化推進調査業務委託 | H14 | 小田原市 | 本業務は、「おだわらレインボーヒルズ構想」の事業化に向けて、過年度成果を基に、実行段階を迎えた本構想の具体的な事業化の推進方策を検討し、土地利用施策に関する国・県等関係機関との協議・調整や地元利害関係者との交渉、事業主体となる民間の参入促進、産業系企業の誘致活動など、今後想定される様々な協議・調整に必要な諸材料を調えるための調査を行いました。 |
| 90 | 平成14年度山北町都市計画区域マスタープラン策定業務委託 | H14 | 山北町 | 本業務は、都市計画法の改正に伴い、山北町都市計画区域の整備、開発、又は保全の方針において、地域の将来を展望しつつ、地域の特性に基づいた都市計画区域マスタープラン（原案）を作成することを目的とします。 |
| 91 | 平成14年度山北町土地利用計画改定基礎調査業務委託 | H14 | 山北町 | 平成13年度における土地利用調整システム等調査研究結果を踏まえて、本年度は平成15年度に予定している土地利用計画の全面改定に向けた基礎調査業務を行い、関係機関等と調整を実施するための改定土地利用計画（素案）及び土地利用調整システム（案）を作成を行いました。 |
| 92 | 小田原市都市計画マスタープラン改定調査業務委託 | H15 | 小田原市 | 本調査は、平成10年3月に策定した小田原市都市計画マスタープランの改定調査です。本市小田原市都市計画マスタープランは、少子・高齢社会の到来や経済情勢の低迷の長期化、また、地方分権の進展や都市計画法・建築基準法の改定など、都市を取り巻く環境の変化と法改正に対応した見直しが必要であり、総合計画の後期基本計画の策定作業に併せて、本市の実情に応じたまちづくりを推進するための改定を行いました。本年度業務は、全体構想案の取りまとめを中心に行うものとし、業務に当たっては、小田原市総合計画後期基本計画と連携を図るとともに、住民の意見聴取と反映について十分に配慮しながら策定を行いました。 |
| 93 | 大都市圏における多自然居住の推進に関する調査 | H15 | 国土交通省 | 首都圏をはじめとする大都市圏の周辺においては、人口減少や地域経済の衰退が生じており、魅力ある大都市圏を構成するためには、その周辺地域の活性化が重要な課題です。一方、大都市圏周辺地域は、豊かな自然、農産漁村、拠点となりうる都市の存在、大都市への良好なアクセスなど、その利点も数多い。 また、大都市圏居住者を中心にして、自然に恵まれた居住環境への希求が高まりつつあるとともに、テレワークの進展など多自然居住を可能とする勤務形態も広がりつつあります。したがって、豊かな自然と農産漁村との交流、及び都市の利便性を合わせ享受できる多自然居住地域を形成することにより、大都市圏周辺地域において人口増加を促すとともに自然居住地域を形成することにより、大都市圏周辺地域において人口増加を促すとともに、都市と農村の交流を推進し、もって当該地域の活性化を図ることが極めて有効であり、また、必要であります。本調査では、上記に述べたような大都市圏周辺地域の特性を典型的に有している富士・箱根・伊豆地域をモデルとして、大都市圏における地域資源を活用した多自然居住のあり方を検討することで、大都市圏周辺地域の活性化を図り、均衡のとれた大都市圏の実現に資するプログラムの作成を行いました。 |
| 94 | 平成15年度おだわらレインボーヒルズ構想事業化推進調査業務委託 | H15 | 小田原市 | 現在、国（国土交通省都市・地域整備局）では、富士箱根伊豆地域を対象として多自然居住のあり方を主眼に、それを実現するにおいて相応しいモデル地域を選定し、具体的プロジェクトの抽出や整備方策の検討を内容とした調査が実施されています。また、神奈川県でも研究会を組織して、田園居住など新たな住まい方や地域活性化に対するニーズへの対応といった事項も重要課題の一つとして取り上げ、ケーススタディ地区を選定し、地域特性を活かした土地活用のあり方や、人口減少期における線引きのあり方を方針付けするための検討が進められています。 こうした国調査及び県の研究会における検討の視点は、本構想が目指すところの環境共生あるいは田園居住などといった、多自然居住形成の考え方に合致するものであり、本構想を国調査における重点プロジェクトとして、また、これと同時に県の研究会におけるケーススタディ地区に位置づけることは、本構想をより強力に推進していく上で極めて重要なことであります。 本業務は、国調査及び県の研究会の検討作業において、本構想について多自然居住を理念に、新たなまちづくりの実現を目指す重点モデルプロジェクトとして位置づけるための必要な諸検討を行ったものです。 |
| 95 | 平成15年度土地利用計画改定調査業務委託 | H15 | 山北町 | 本調査は、国土利用計画法（昭和49年法律第92号）に基づく土地利用基本計画制度の円滑な運用を図るため、国土利用計画（市町村計画）等を踏まえ、土地利用調整基本計画を策定し、同法第９条第２項各号にあげる地域「５地域」の誘導を行うことにより、総合的かつ計画的な国土の利用の推進に資することを目的としたもので、本年度は平成１４年度に実施した基礎調査を踏まえて、「山北町第２次土地利用計画」の策定を行いました。 山北町第２次土地利用計画は、「人と自然が共に生きるまちづくり」をコンセプトとし、「もり森林と清流の活用と保全」「定住と交流による活性化」をテーマとした上で、地方分権時代の中、新たに町独自の条例である「山北町土地利用に関する基本条例」を制定し、本計画を条例で担保することにより、「各種土地利用関連計画の総合的な推進」、「根拠ある土地利用調整機能の確立」、「町民と行政による協働のまちづくりの推進」を明確化し、各種土地利用施策に反映するものとしました。 |
| 96 | 平成15年度山北町都市計画マスタープラン策定業務委託 | H15 | 山北町 | 本業務は、都市計画法の改正に伴い、地域の特性に基づき、本町の総合計画、土地利用計画等との連動を図りながら、平成7年度策定の現行都市計画マスタープランの改定を目的としています。 |
| 97 | 「西さがみ連邦共和国」観光まちづくり実施支援プログラム策定調査 | H15 | 国土交通省 関東運輸局 |
西さがみ連邦共和国は、歴史的な結びつきの深い、小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町の1市3町が、一つの行政圏・生活圏として協働し、住環境の向上や広域行政の拡充策を探り、新しい型の広域連携を目指すことを目的に平成13年11月に建国されたものです。 当該連邦共和国では平成15年12月に、地域の特性を踏まえた戦略のもと、地域の関係者が一体となって魅力ある地域づくりと観光交流の拡大を図るため「西さがみ連邦共和国観光交流推進協議会」が設立されました。 これを受け、同協議会における「観光交流空間づくり事業基本構想」の諸課題について関係者を交え調査検討を行い、「西さがみ連邦共和国」観光まちづくり実施支援プログラムを策定しました。 |
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