調査研究業務実績
１．地域・都市計画関連その２
| 平成３年度～平成９年度 | ||||
| 調査計画名 | 年度 | 委託機関 | 調 査 計 画 概 要 | |
| 40 | 常総ニュータウン北部地域関連整備計画策定調査 | H3 | 住宅・都市整備公団 | 常総ニュータウン北部地域（水海道市等）における広域的な地域整備構想を策定し、交通体系を明らかにします。 |
| 41 | 国道124号沿道都市軸整備基本構想策定調査 | H3 | 神栖町 | 平成２年度に策定された「神栖町都市マスタープラン」における土地利用方向を踏まえ、国道124号沿道地区について町全体の中での都市軸整備の方針を明確化したうえで、木崎・溝口・奥野谷地区の土地利用ガイドプラン案の作成と地区整備の実現化のための具体的方策の検討を行ったものです。 |
| 42 | 松戸市21世紀をめざした都市計画構想 | H3 | 松戸市 | 首都圏の住宅都市として成長してきた松戸市において、21世紀へ向けた首都圏構造の再編化が進む中で、首都圏における松戸市の新たな役割を検討し、また、都市問題が多様化する中で、新たな都市の土地利用区分に基づく土地利用の規制・誘導策をも合わせて検討したものです。 （委員長：黒川洸、筑波大学教授） |
| 43 | 郡山南I.C周辺整備計画調査 | H3 | 郡山市 | 昭和59年開設の東北縦貫自動車道郡山南I.Cの周辺開発計画は、昭和62年に基本構想が策定されており、本調査はこれを受けて、関係者等の意向調査を実施するとともに、より実現性の高い土地利用計画を策定するものです。 |
| 44 | 川崎市都市整備構想等に関する調査業務 | H3 | 川崎市 | 新しい総合基本計画の策定と総合基本計画に位置づける都市整備構想、その土地利用に関する基本的事項について総合的な調査、分析を行い、素案づくりの円滑な推進を図るものです。 |
| 45 | 水害に強いまちづくり計画策定調査 | H3～H4 | 藤代町 | 小貝川を中心とした水害問題を孕む茨城県藤代町において、都市行政と河川行政の総合化を目指しながら、水害対策を絡めた土地利用計画を策定、かつ“水と共生するまちづくり”のテーマのもと、水と共生する都市の実現を検討するものです。 （委員長：土肥博至、筑波大学教授） |
| 46 | 松戸市住宅供給促進計画策定調査 | H3～H4 | 松戸市 | 本調査は、地価高騰に伴い大都市地域の住宅取得困難が高まる中で、「大都市地域における住宅等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正」が国会で可決され、松戸市においても市街化区域内農地を中心として住宅の供給を図るべき地域を抽出し、計画的な住宅供給を促進することを目的として実施しているものです。 |
| 47 | 常陸利根川沿岸地域観光レクリエーション等拠点開発の適正立地可能性検討調査 | H3～H4 | 神栖町 | 平成２年度に策定された「神栖町都市マスタープラン」における常陸利根川沿岸地域の観光レクリエーション拠点開発の方向性を検討するため、環境調査を実施し、特殊鳥類である「オオセッカ」の繁殖地を含む当該地域の環境評価を行い、当該拠点開発の基本方針を策定しました。平成3～4年度調査では、「健康・文化・芸術・教育・国際交流」等の多方面の機能を有しています。「国際スポーツメディカルパーク」を拠点開発の中核機能として位置づけ、その整備方針実現化方策等について検討を行い、河川・湿地を有する当該地域の特性を踏まえ、環境と共生する地域開発方針を策定しました。なお、平成5年度には学識経験者・関係行政機関による研究委員会（会長：鈴木忠義、東京農業大学教授）を設置し、広く「国際スポーツ環境文化都市圏構想」の検討を進め、当該地域の実現化を図っています。 |
| 48 | 千葉・市原外交都市構想策定調査 | H3～H4 | 東急不動産（株） | 千葉県が進める千葉・市原丘陵新都市におけるシンボル機能としての外交都市構想を策定しました。本構想においては、日本の外交機能強化の重要性に基づき、迎賓館、大使館別邸等の他、国際交流機能を中心に機能構成を行っています。 |
| 49 | 三木山ゾーンマスタープラン策定調査 | H4 | 三木市 | 本調査は、兵庫県三木市における「都市マスタープラン（都市基本計画）」を考える上で極めて重要な役割を担う位置づけにあり、現在、既に事業着手の三木山森林公園、三木山総合公園をはじめ、ヒューマングリーンプラン、三木山環境住宅開発計画及び新にぎわいの街構想等、多種機能構成の新たな都市形成の進展がみられる『三木山ゾーン』のマスタープランを策定すると共に、関係各機関との協議・調整を図り、当該ゾーンの一体的で総合的な整備開発保全等を推進することを目的としています。 （委員長：鈴木忠義、東京農業大学教授） |
| 50 | 木崎・溝口・奥野谷・知手地区土地利用ガイドプラン策定調査 | H4 | 神栖町 | 国道124号沿線地区を対象に都市軸としてのあり方と具体的な都市機能構成を検討し、都市軸を構成する各地区の整備開発を誘導するため「国道124号沿道都市軸整備基本構想」が策定されたことを受け、基本方針・構想に基づいて、木崎・溝口・奥野谷・知手地区の土地利用ガイドプランを作成し、地区整備の実現化のための具体的方策を検討したもので、頭脳立地法に基づく地域振興整備公団施行の開発と組合施行の土地区画整理事業の組み合わせを提言しています。 |
| 51 | 小規模空港を核とした地域づくりケーススタディ調査 | H4 | 国土庁 | 大都市における、近年の大規模事業所の分散立地や時間価値の重視等を背景とした小型航空機やヘリコプターを用いた移動（ジェネラル・アビエーション）の増加や地方における地場産業の育成といった空港の活用に、多様な余暇活動等の広がりといった状況を踏まえて、大都市周辺のＧＡ空港や地方小規模空港を活用した地域づくり方策をケーススタディにより検討しました。 |
| 52 | 泉州南部地域開発条件調査 | H4 | 住宅・都市整備公団 関西支社 |
今後、関西国際空港の開港に伴う開発需要の高まりが予想される泉州南部地域内の空閑地を調査対象に、関連公共団体への資料収集やヒヤリング調査及び現地調査等を実施し、詳細な地区条件の明確化を図ることにより、今後の泉州南部地域における都市開発適地の選定を行ったものです。 |
| 53 | 岡堰周辺地区親水公園整備計画策定調査 | H4 | 藤代町 | 関東三大堰の一つである岡堰の移転に伴い、旧岡堰を中心とする小貝川とその周辺地域を親水公園としての整備の検討を行うものです。平成４年度は堰中央部にある中之島を中心とする小貝川河川区域内についての親水公園整備を検討しました。 |
| 54 | 地域のまちづくりプランの策定手法関する基礎調査 | H4 | 川崎市 | 都市における新総合計画は、自治法に基づいたもので、議会による基本構想の議決を経て、基本計画が策定される手続きとなっています。その表現内容は公共政策が述べられていますが、実際的には、総合計画は自治体の行政計画としての性格が強く、いわば策定に責任を持つ、その時々の市長の行政の基本姿勢、政策の指針のようなものであると議会及び一般市民から認識されています。しかし、都市計画の従来の計画プロセスにおいては、総合計画の場合のような市民参加の方式が試みられている事例がほとんどみられませんでした。そのため、都市計画は市民の合意に基づく公共性の定率という認識には至っていません。このような課題を想定した時、川崎市において具体的に都市計画を展開していく場合にその計画プロセスの中で、どのような市民参加のプロセスを開発していくかを、各自治体における「まちづくり」の事例や米国の事例を参考にして「まちづくりプラン策定」のあり方を検討しました。 |
| 55 | 下麻生地区新市街地土地利用転換促進基本計画策定調査 | H4 | 川崎市 | 小田急線柿生駅東南部約3㎞に位置する当該地区約4.5haは、周辺の市街化が進む中で、多くの農地等の低未利用地があり、スプロール化の危険性を有しています。本調査は、このような課題に対応するため、公共施設の整備と合わせた当該地区の土地利用の転換と推進方策を検討したものです。 |
| 56 | 下麻生地区新市街地土地利用転換促進事業計画策定調査 | H5 | 川崎市 | 平成４年度の土地利用転換促進基本計画を受けて、事業化を推進するため、土地区画整理事業の基本計画を作成したものです。 |
| 57 | （仮称）第二清掃工場新システムセンター周辺整備基本構想策定調査 基本計画策定調査 |
H3～H5 | 水戸市 | 建設を予定している水戸市第二清掃工場を核として、周辺施設と工場が一体となった開発整備計画とその方向性について、調査を行うとともに、生活必須機能としての清掃工場立地に関する新たな住民合意形成の在り方として、厚生省・学識経験者・地元行政を交えた懇話会を設置し、新たなエネルギー活用（電気・熱）と新しい生活イメージを具現化する総合的なまちづくりについて検討しました。懇話会の審議結果を踏まえ、平成４年度には周辺地区における「健康増進・レクリエーション施設」としてのクーアオルト及び親水公園等の整備、市営住宅・近郊農業へのエネルギー活用について提案しました。 （座長：田中 勝、国立公衆衛生院廃棄物工学部長） なお、平成5年度も引き続き調査研究を進め、周辺整備基本計画を策定しました。 |
| 58 | 東富士演習場周辺開発計画策定調査 | H2～H5 | 東富士演習場開発協議会 | 本調査は、昭和55年次における第四次東富士演習場使用協定協議による「富士演習場周辺の開発に関する基本事項」に基づくもので、演習場の継続使用と債権者の生活再建を目的に、解放国有地を中心とする地域開発計画を策定することを目的としています。H2.3年度の現況把握、整備課題の把握、住民意向調査等を踏まえ、本年度は開発基本構想を策定しました。平成5年度には、本開発構想に基づき、開発基本計画の策定、実現化方策等について検討を行いました。 |
| 59 | 沖縄本島中南部都市圏国際都市形成整備構想調査 | H4 | 沖縄県 | 沖縄が有する独自の歴史性、豊かな自然環境と地域固有の文化を資源とした新たな振興の方向・あり方を主題に、「国際化」をキーワードとした検討作業を実施しました。特に県土の中枢的役割を果たしている「沖縄本島中南部都市圏」をわが国のグランドデザインに対応する「新しい国際交流拠点（国際都市）」として形成していくための都市整備のあり方等を検討することを目的に調査を実施しました。 |
| 60 | 国際都市形成構想調査 (Ⅱ） | H5 | 沖縄県 | アジア・太平洋地域及び我が国の社会・経済動向を踏まえ、沖縄本島中南部都市圏を「新しい国際交流拠点（国際都市）」として形成するための方向性とグランドデザインを検討しました。 平成5年度においては、産・官・学・ジャーナリズム等の各界の有識者・専門家で構成する「国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ形成懇談会」（座長：西岡久雄青山学院大学教授）を設置し、インタビュー調査を含む政策提言等のとりまとめを実施しました。 |
| 61 | 国際都市形成整備構想調査（Ⅲ） １．那覇空港国際機能等整備拡充構想 ２．国際都市新ターミナル地区形成構想 |
H6 | 沖縄県 | 平成５年度の「国際都市形成整備構想（Ⅱ）」を受けて、具体的な国際都市機能の拡充と拠点整備の推進を図るため、基幹交通機能の拡充と拠点地区の整備をリンケージした２つのリーディングプロジェクトの推進方策を検討しました。 第一部では、那覇空港を国際的拠点（ハブ）空港として整備するため、新たな国際機能等についてその導入の可能性を検討しました。また、空港及び周辺臨空地区を対象地域として国際交通ネットワーク拠点形成への整備基本方針を策定しました。 第二部では、国際都市ＯＫＩＮＡＷＡの顔となる新しいターミナル地区を、都市モノレール予定駅である那覇市古島地区を中心に形成するため、公共交通体系の再編を検討しつつ、国際都市新ターミナル地区形成への整備基本構想を取りまとめました。 |
| 62 | 亜熱帯交流圏の国際貢献拠点地域形成調査 | H6 | 国土庁 沖縄県 |
平成4年度以降の＜国際都市形成＞推進の一環として、本構想のナショナルプロジェクト化を促進・誘導する見地から、国土庁・四全総推進調査費に基づく当該調査を策定しました。 特に、国際都市形成整備構想を受けて設定した「亜熱帯交流圏」ならびに「国際貢献拠点」の形成をキーコンセプトに多角的な検討作業を行いました。 |
| 63 | 森永エンゼルの森・整備推進計画 | H4～H6 | (株）森永製菓 | 森永製菓は、平成11年の創業百周年記念事業として、三重県上野市に「エンゼルの森」建設計画を進めています。本計画は、敷地1,000haに「職・住・遊・学」の機能を備えた大規模な複合的まちづくりです。さらに当該計画地周辺地域においては、地域振興整備公団による「上野新都市開発」が進行中である他、民間大規模開発予定地もあり、近畿・中部両圏域の中で広域的高次機能を有した都市開発が行われようとしています。 当該調査は、このような当該地域の重要性を踏まえて、新たな時代における我が国の地域開発のモデル地区とすることを目的に、関係各機関の共通のテーブル（研究会）において、官民の役割分担と広域的な開発整備構想を策定すると共に、「エンゼルの森」のより良い整備の在り方を検討しているものです。なお、政策的な枠組みとして、地方都市拠点法に基づく地域指定を受けることを目指し、平成６年度基本計画が承認されました。 |
| 64 | 上野市将来都市整備構想策定調査 | H6～H7 | 上野市及び民間３社の共同委託 | 中部・近畿の両大都市圏の中間に位置し、今後、交流のための拠点機能が期待されている伊賀地域の中で、特に機能の集積化が進む上野市南部地域においては、都市の将来像を明確化し、土地の利用方針を中心とする機能配置の検討を行うことが必要であることから、当該調査を実施したものです。なお、当該調査の実質的な成果を得るためには、民間を含む関係各機関の意見調整を行うことが重要であるため、官民の共同調査として実施しました。 |
| 65 | 新都市をめぐる都市整備の方針策定調査 | H6～H7 | 地域振興整備公団上野都市開発事務所 | 開発の進む上野新都市において、周辺地域の開発動向に合わせた新たな展開と協力関係が求められており、上記将来都市像に関する調査研究に対して、本調査は地域振興整備公団も参加して進めることを目的に実施されたものです。 |
| 66 | 沖縄振興拠点地域基本構想等策定調査 | H7 | 沖縄県 | 平成６年度・国土庁「亜熱帯交流圏の国際貢献拠点地域形成調査」の基本方向を受けて、重点整備地区の設定、制度支援の対象となる中核的施設の整備について具体的検討を行いました。 特に中南部圏を対象とする「振興拠点地域制度」の導入のための基本構想の策定を中心に、‘グランドデザイン実現’への国の政策誘導を意図した検討作業を実施しました。 これと併せて、「次期全国総合開発計画」についても総合的検討を行い、＜国際都市形成＞への政策誘導を軸に全体調査を取りまとめました。 |
| 67 | 基地返還アクションプログラム（試案）策定 | H7 | 沖縄県 | 戦後半世紀が経過した今日もなお、沖縄県には在日米軍専用施設の約75％が集中しています。これら広大な軍事基地は、県民の日常生活／生活環境に様々な脅威を及ぼし、同時に、本県の振興開発／県土利用にも重大な阻害要因なっています。現在、県民の総意として提起された「在沖米軍基地の整理・統合・縮小」は、日米間並びに国政において問題解決が迫られる最重要政策課題となっており、平成７年11月には「沖縄の施設区域に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」「沖縄米軍基地問題協議委員会」等も設置されました。21世紀の「新しい沖縄のグランドデザイン」実現を目指す「国際都市形成構想」においても、「広大な米軍基地の有効な跡地利用」と「歪められた都市・産業構造の再編」はその基本的要件とするところです。本「基地返還アクションプログラム（試案）」の策定にあたっては、国際都市形成実現へのプロセスを時間軸に、2015年を目標年次とする短～中・長期の「米軍基地返還と跡地利用開発のスケジュール」を設定し、アクションプログラムとして提起しました。 |
| 68 | 「21世紀・沖縄のグランドデザイン」の策定 | H7 | 沖縄県 | 「国際都市形成構想骨格策定調査」等において示された「21世紀沖縄の新しい将来像」は、今後の県土形成のあり方、さらに沖縄振興開発政策に関わる多元的政策領域に新たな方向性を提起するものです。かかる見地から、当研究財団では「21世紀・沖縄のグランドデザイン」を策定、県への政策提言を行いました。 なお、同「21世紀・沖縄のグランドデザイン」は、県のオーソライズを経て、政府と協議等の場において沖縄県の将来方針として提示されています。 |
| 69 | 首都圏における沖縄複合拠点施設整備構想調査 | H7 | 沖縄県 東京事務所 |
沖縄県の自立的発展には、国際化・情報化等の急速な進展に対応する新しいシステムの構築が必要であり、国内外の主要拠点と沖縄を結ぶ多元的なネットワークの形成が必要です。 本調査は、国際都市形成構想の提起する「アジア・ネットワーク戦略」を基本方向とし、特に、経済・行政・政治・情報等が総合的に集積する東京のポテンシャルを戦略的に活用した「新たな沖縄複合拠点（施設）」の在り方を検討しました。 |
| 70 | 蒲郡市まちづくり研究調査 | H7～H8 | 蒲郡市 | 蒲郡市における将来都市構想の実現化のためには、まちづくりのパートナーとなるべき民間事業者の誘導とその進出のための条件となる事業成立のための事業性担保策の確保が必要になります。そこで、重要な条件となるのが、公共インフラを中心とする事業環境の整備であるが、インフラ整備については、市単独では不可能であり、社会資本整備の推進には、国・県からの政策支援を導入することが重要となります。つまり、国、県から支援を得るため、蒲郡市内の拠点地区を愛知県における重点施設整備地区に指定し、公共施設整備を優先的に計画配置させるシナリオの作成を研究の目的としました。 |
| 71 | 国際都市形成基本計画策定調査 | H8 H8 |
沖縄県 沖縄県 |
本調査では、「国際都市形成構想」の実現化に向けた‘ガイドライン’として具体的な推進方策、新たな政策的枠組み等を提示する「国際都市形成基本計画」の策定作業を行いました。 特に沖縄県の目指す「21世紀・沖縄のグランドデザイン」実現の基本目標として、「脱・軍事都市／平和外交都市沖縄の構築」「基地返還の促進と沖縄県土の再編」「南の国際協力・交流拠点の形成と国際貢献の推進」の政策理念を設定し、＜国際都市形成＞＜基地返還アクションプログラム＞＜規制緩和等産業振興特別措置＞の３つの政策展開による実現化戦略を検討しました。 各論となる下記の２つの調査では、21世紀の新しい県土づくりの実現を目標に、宮古・八重山圏域について、本島中南部圏域について、それぞれ＜国際都市形成＞を基本方針とした開発整備の方針等を取りまとめました。 |
| 国際都市中南部圏域総合開発整備基本構想策定調査 宮古・八重山圏域国際都市形成基本計画策定調査 |
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| 72 | 伊良部町国際拠点形成基本構想調査 | H8 | 伊良部町 | 貴重な自然や豊かな景観の利活用、主要重点プロジェクト構想の実現化を図るため、県主要政策との整合、宮古圏全体の振興に寄与する伊良部町の新たな拠点形成ビジョンを提起しました。 |
| 73 | 新産業創造拠点都市整備調査 | H8 | 三重県 | 伊賀地域が三重県より政策支援のための地方拠点都市として、国から地域指定され、さらに、伊賀地方拠点都市地域の基本計画の承認を受けたことによって、伊賀地域における新産業の育成創造を担うための重要拠点となっている上野市南部丘陵地区において、①現代の企業ニーズを満たす工業団地整備等の可能性、②「新産業創造拠点都市」の整備構想等を調査し、新産業立地を促進させるために、県としてどのような政策支援が必要なのか検討しました。 |
| 74 | 北中城村軍用跡地利用計画策定調査 | H8～H9 | 北中城村 | 県「国際都市形成構想」と連関する新しい北中城村の将来像の実現を基本方針に、‘基地なし’を前提とした北中城のグランドデザインを描き、基地返還後の土地利用構想を策定しました。 |
| 75 | 国際都市形成推進計画策定調査 | H9 | 沖縄県 | 平成8年9月10日の『沖縄問題についての内閣総理大臣談話』（閣議決定）において、国の重点的支援が表明された『21世紀・沖縄のグランドデザイン』の早期実現に向けて、新たな特別立法化の道筋を意図し、県独自の推進プログラムを策定しました。併せて、政府「沖縄特別振興調査費」による各種沖縄振興策・プロジェクトの総合的な調整・推進・管理を行う必要性に鑑み、規制緩和や先導整備地区の開発整備のあり方等について詳細な検討を行いました。 |
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