シンポジウム新聞記事
第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」
- 開催日時：平成17年2月17日（木）14:00〜17:00
- 開催場所：霞ヶ関ビル・東海大学校友会館「朝日の間」
- 主 催：財団法人都市経済研究所、沖縄県与那国町
平成17年（2005）2月17日、霞ヶ関ビル東海大学校友会館にて、第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」が開催されました。
日本の最西端に位置し、石垣島よりも台湾との距離が近いという国境の島の‘自立へのビジョン’を高らかに宣言するにあたり、会場には、各界の先生方や専門家，ジャーナリスト，行政官，与那国出身の方などが駆けつけて下さり、温かく、また、心強いお言葉を頂戴しながら、第一回会議は盛況のうちに終えることが出来ました。
同会議の模様は、翌日「琉球新報」にも掲載されました。以下、その報道記事を載せてあります。
「台湾交流で活性化」−自立ビジョン支援・東京会議 取り組み素案提示−／琉球新報２００５年２月１８日経済面より
国境の島・与那国島の自立・定住・国土保全を考える第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」（主催・都市経済研究所）が17日、東京・千代田区の霞が関ビルであり、与那国町と同研究所が共同で作成した取り組み素案が示された。素案には自治公民館の法人化の検討や台湾との国際交流を通じた地域活性化、情報通信基盤整備（光ケーブル敷設）などが盛り込まれ、同町は今回の議論を踏まえ、3月の定例議会に提出したいとの方針を示した。
会議には、塩川正十郎前財務相や吉元政矩沖縄21戦略フォーラム代表、尾辻吉兼与那国町長、小玉正任沖縄協会会長らが出席。吉元氏が「東アジア共同体の中の沖縄・与那国」と題して基調講演したほか、与那国町の「ビジョン策定・光ケーブル推進」班長の田里千代基氏が島の現状と課題、自立に向けた戦略を説明した。
吉元氏は自立に向け台湾に目を向けることの重要性を強調。「国境の島であり領海、領空の問題をいま一度見直し、自立に向けた突破口を開くべきだ」と述べた。
小玉氏は「与那国は台湾に向いて物事を考えた方がいい」と述べ、島全体のフリーゾーン化構想を提案した。
→第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」についてはこちらへ
公開日：平成17年（2005）4月2日
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