付属機関
ＰＰＰ事業活性化センター
いま、各種社会資本整備など公共事業・公共施策全般に、新しい‘公共と民間のパートナーシップ’（ＰＰＰ：Public／Private／Partnership）が求められています。
ご案内の通り、1999年には議員立法に基づく「ＰＦＩ推進法」が成立・施行されました。「財政支出の有効活用」、「官・民の役割分担の見直し」、「民間事業機会の創出」を主旨とするＰＦＩの導入は、今後の社会資本整備の新機軸として大きな注目を集めています。
当研究財団は、昭和39年の創立以来、都市政策・国土政策等に係わる調査研究・政策提言を行うとともに、‘自治体の政策パートナー’の立場から、各種地域づくり・街づくりプロジェクトの推進に取り組んで参りました。
特に、自治体ＰＦＩ事業においては、ＰＦＩを単なる‘公共事業の新手法’ではなく‘地域づくりの戦略的手法’として捉え、ＰＦＩ推進費に基づく国のモデル調査の実施、プロジェクト実施への事業プログラムの立案・コーディネートなど、新しい‘官・民パートナーシップ（ＰＰＰ）事業’の総合的推進を図っています。
このような状況をふまえ、このたび、ＰＰＰ事業活性化センターを当財団付属機関として設立致しました。（財団法人都市経済研究所『寄付行為・規程』第5条に基づき設置。平成13年9月30日制定。10月1日施行。）
本センターでは、全国自治体の地域づくり・街づくりの支援に携わってきた当財団の実績とノウハウ、公益法人としての社会的役割を基盤に、民間企業の参加・協力等を通じた「民間発意のＰＦＩプロジェクト」など、公共と民間のパートナーシップによる‘新しいＰＰＰ事業’を総合的・戦略的に推進します。
ＰＰＰ事業活性化センターの活動内容
- 自治体ＰＦＩプロジェクトの動向等に関する調査及び情報・資料等の収集
- ＰＦＩ事業の実施に向けた地方公共団体あるいは民間事業者等へのコンサルティング、アドバイザリー業務
- 国内ＰＦＩ事業の効果的推進に向けた政府関係当局等への政策提言、モデル調査等の実施
- 新たなＰＰＰ（官・民パートナーシップ）プロジェクトの具体化に係わる企画立案、事業コーディネート等
- ＰＰＰ（官・民パートナーシップ）の推進に向けた国内外研修会、セミナー、人材養成講座等の実施
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