新聞記事・雑誌等掲載
【新聞】流れをつくる／与那国島 特命５ ニッポンから独立せよ
＜2006年1月6日東京新聞１面＞
- 開催日時：平成17年2月17日（木）14:00〜17:00
- 開催場所：霞ヶ関ビル・東海大学校友会館「朝日の間」
- 主 催：財団法人都市経済研究所、沖縄県与那国町
2005年2月17日、霞ヶ関ビル東海大学校友会館にて、第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」が開催されました。
日本の最西端に位置し、石垣島よりも台湾との距離が近いという国境の島の‘自立へのビジョン’を高らかに宣言するにあたり、会場には、各界の先生方や専門家，ジャーナリスト，行政官，与那国出身の方などが駆けつけて下さり、温かく、また、心強いお言葉を頂戴しながら、第一回会議は盛況のうちに終えることが出来ました。
同会議の模様は、翌日「琉球新報」にも掲載されました。以下、その報道記事を載せてあります。
【新聞】草の根アイデア ボツの山＜2005年11月11日東京新聞３面＞
財団法人都市経済研究所上妻毅常務理事インタビュー記事
【雑誌】自転車の「未来」を拓け！−迷惑の元凶からまちづくりの主役へ−＜月刊誌 自転車バイク駐車場2005年9月号＞
財団法人都市経済研究所永野貴義研究主幹寄稿記事
【フォーラム】第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」＜琉球新報＞
- 主催：財団法人都市経済研究所・沖縄県与那国町
- 開催日時：平成17年2月17日（木）14:00〜17:00
- 開催場所：霞ヶ関ビル・東海大学校友会館「朝日の間」
【新聞】駐輪場民間委託関連記事＜2004年6月23日読売新聞16〜17面より＞
財団法人都市経済研究所永野貴義研究部長電話にてインタビュー記事掲載
（所感）
社会的問題となっている放置自転車問題。自治体だけで業務を実施するには、限界があります。国の今後の方向性を示した「骨太の方針2004」の中にも謳っているように、「官から民へ」がこれからの大きなポイントになると思います。それは、駐輪場というミクロな点を見ても同じです。
指定管理者制度を適用し、民間企業、特にＮＰＯへのアウトソーシングが拡がってくれば、放置自転車対策、そして自転車のまちづくりに対する視点も変わってくるかもしれません。(永野)
＜注：上記文章は、新聞上に記載されているコメントとは異なります。著作権上、新聞に掲載された文面は掲載しておりません。＞
【新聞】自転車タクシー関連記事＜2004年4月3日読売新聞24面より＞
財団法人都市経済研究所永野貴義研究部長電話にてインタビュー記事
（所感）
環境にやさしい自転車は、現在放置自転車のイメージが強く、悪者として扱われています。しかし、本来の姿をあらためて考えてみると、大変プラスの面が多い交通手段です。短距離での移動ならば、交通渋滞の激しい都心部などで、その威力を大いに発揮することができます。
しかし、一方で自転車乗りのマナー・モラルなどの啓発・徹底など、ソフト的な取組も今後重要視していく必要があるかと思います。(永野)
＜注：上記文章は、新聞上に記載されているコメントとは異なります。著作権上、新聞に掲載された文面は掲載しておりません。＞
【セミナー】PFI実践セミナー＜日刊建設通信新聞社より＞
- 主催：財団法人都市経済研究所
- 主催者挨拶：財団法人都市経済研究所上妻毅常務理事 等
【新聞】放置自転車と駐輪場整備について＜オフィス家具新聞より＞
財団法人都市経済研究所永野貴義主任研究員インタビュー記事
【フォーラム】『富士箱根伊豆・地域政策フォーラム』＜神奈川新聞ほか＞
- 事務局補佐：財団法人都市経済研究所
- 財団法人都市経済研究所秋山隆史常務理事講演 等
【雑誌】『−随想−集権の中の分権と合併を考える』＜判例地方自治より＞
財団法人都市経済研究所上妻直正理事長執筆記事より
【講演】『沖縄型新産業創出講演会』＜八重山毎日新聞より＞
財団法人都市経済研究所川口健夫評議員（城西大学薬学部専任講師）講演記事より
【講演】『変わる日本の中の八重山圏域の価値＜琉球新報ほか＞
財団法人都市経済研究所上妻理事長・上妻毅理事講演記事より
『再生・商店街−第２部 県外先進地−』＜琉球新報記事より＞
財団法人都市経済研究所理事上妻毅インタビュー記事
沖縄タイムス特集『127万人の実験』＜沖縄タイムスホームページリンク＞
財団法人都市経済研究所上妻毅理事インタビュー記事
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