人口５万人以下の市町村支援事業
当研究財団の「重点プロジェクト」の一つである、「市町村支援事業」について、御紹介致します。
富士河口湖町のまちづくりに関する総合的支援・協力業務（平成17年度〜 ）
本業務は、富士河口湖町におけるまちづくり関連プロジェクトを円滑に推進するために、国の政策・制度に関する情報収集や補助事業などの積極的導入・活用に向けての協議調整等について、総合的に支援協力するもので、平成17年度から推進にあたっております。
与那国町在京支援機関（平成18年度〜 ）
当研究財団は、日本最西端の国境の島・与那国の自立と活性化を目的に、役場・議会・自治公民館並びに各島民代表が参加する協議会を編成し、
1.住民主体の自治・島おこし・まちづくり
2.国境交流を通じた地域活性化と人づくり
3.IT／情報通信基盤整備など定住条件の向上と国土保全への政策支援強化
を基本戦略とするビジョンと行動計画を策定しました。
これを受け、同「自立ビジョン」の包括的推進と実現に向けて、下記の業務を推進する「与那国町在京支援機関」として委任を受けております。
- 国境の島・与那国の自立と定住の促進に向けた地域の再生
- 国境交流促進のための特区の形成
- 国境地域政策に係わる政策提言
- 国家的支援措置の導入等に係わる関係当局・各位への要望及び協議・調整
- その他
福島県「川俣町東京事務所」（平成10〜18年度）
当研究財団では、全国の地方自治体と国・関係機関との連携と協力を寄与する‘地域と中央の架け橋’として公益法人の役割を果たす見地から、特に人口50,000人以下の小規模市町村への支援・協力事業を積極的に推進しています。その一環として、平成10年12月、福島県川俣町長からの委託業務協力の依頼に基づき、当研究財団内に「川俣町東京事務所」を開設しました。
本東京事務所は、川俣町が開設していた旧東京事務所（新宿区）の閉鎖に伴って設置され、下記の協力事項を中心に、同町の在京事務所としての業務の推進にあたっています。（平成19年（2007）3月に閉鎖致しました）
＜業務協力＞
- 連絡業務（東京事務所への電話・文書連絡への対応等）
- 情報・資料の収集と提供（川俣町東京事務所websiteの開設等）
- 川俣町活性化アドバイザー等、人的ネットワークの組織化等
- 東京川俣会、川俣高校同窓会東京支部への会議の提供
- その他
※平成19年5月1日付けで、当研究財団の上妻毅常務理事が「川俣ふるさと大使」に任命されました。
「川俣ふるさと大使」･･･
（目的・趣旨）川俣町に理解と郷土愛をもつ町外在住者に、本町に関する特産品、観光、企業誘致情報等の発信と、本町産業、観光の活性化や企業誘致についての情報等を得るため「川俣ふるさと大使」を設置する。（「川俣ふるさと大使」設置要綱より）
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