重点プロジェクト
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| 第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」 | |||
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与那国自立ビジョン支援・東京会議後半
- 開催日時：平成１７年２月１７日（木）14:00～17:00
- 開催場所：霞ヶ関ビル・東海大学校友会館「朝日の間」
- 主 催：財団法人都市経済研究所、沖縄県与那国町
◆小玉 正任 財団法人沖縄協会会長による講話・ご提言
休憩後、委員の先生方からのコメント・提言を中心に会議が再開されました。
まず、沖縄振興行政の指導的存在であり、県内すべての有人離島を訪れた「離島局長」としても親しまれ、‘島ちゃび’（離島苦）の問題に深く眼を向けてこられた小玉正任財団法人沖縄協会会長から講話・ご提言がありました。
小玉先生からは、以下のようなご提言がありました。
- 与那国島全体の「フリーゾーン（FTZ）」化。台湾の購買力を見据え、ターゲットにおく。孤島だからこそ制度の導入・管理も比較的容易であり、台湾との交流実績もある。
- 国境交流の推進とともに、海の安全を確保し、国境地域の平和を担っている与那国町を支援する意味でも「海上保安庁」の拠点を設けるべきではないか。
- 畜産の振興（特に黒和牛）。台湾から飼料を輸入すれば飼育コストを下げることが可能。そのためにも「特区制度」の活用を期待したい。
- 黒糖，ココヤシ，島唐辛子など。特に沖縄の黒糖は国内だけでなく台湾でも人気が高い。製糖設備の技術的改良もあり、利益を拡大するチャンスがある。
その他、宮城弘岩氏(㈱沖縄物産企業連合)，吉川博也氏(沖縄大学教授)ら小玉先生と親交の深い交易・物産のキーパーソンも紹介しながら、「知恵と人脈をフルに活かして、自立への挑戦を実践すべき」など、数多くのご提言をいただきました。
（以下コメント）
「具体的・即物的に、ザッハリッヒな提言を申し上げたい。ちょうど10年前、ここに『ポスト4全総の動向と地方問題』という都市経済研究所主催のシンポジウムで私が話した記録がある。その中身が実は与那国。まずそれをお話ししたい」。
「私は離島を盛んに回り、離島局長というあだ名もついたが、主たる目的はインフラ。橋や港湾の整備に重点があった。今ではずいぶん様変わりだが、港に船が入りやすいように掘るとか、海底送電とか、要するにインフラ整備に重点をおいてきた。しかし、‘もっと制度的な面を考える時に来ているのではないか’と10年前に言っている」。
「与那国島は、むしろ台湾に近いにもかかわらず、台湾から安い物資を直接持ってくることができない。那覇を経由して持ってくるなど、輸送コストその他の問題で非常に不自由している。そんなことでいいのだろうか、と。辺境に暮らしている住民は‘ボーダーレス時代’と言われながら、国の権限が末端に委譲されていないために、国と国との障壁で大変不自由している。まさに与那国のこと」。
「当時、すでに外間という町長さんが大蔵省の関税局長も引っ張り出し、通関業務などを行う公社も発足させ、公共事業に使う川砂を台湾から二度三度持ってきて、公共事業を安上がりに仕上げたという実績も上げている。この知恵を出した張本人が、吉川博也（現沖縄大学教授）という人物。非常に実践的な学者で、理論だけではなく、自分で台湾に行き、通産省にも行き、いろいろなところへ行って、飛行機をチャーターして安く飛ばすといったプロジェクトなども手がけている。いま、彼が与那国の振興策についてどういう視点を持っているのかを確かめるべき」。
「与那国が‘国境の町’であることに着目し、私は与那国島全体を、輸出入を中心に完全なフリーゾーンにすれば良いと思っている。これについては吉川氏も全く同感だという。沖縄も自由貿易地域を設定してはいるが、沖縄全域となるといろいろトラブルも起こる。が、与那国はフリーゾーンにしてもらいたい。私は特に台湾を視野においている。沖縄が来ている外国人の70％ぐらいは台湾の方々。沖縄に来て何をしているかというとモノを買っている。景色もさることながら、電気製品，薬，干し椎茸等々。もし、これらを免税で買えれば彼らはそこにやってくる」。
「さらに言えば、2,000ｍ滑走路に拡張が予定されている与那国空港の活用も考えたい。例えば、かつて国際便の経由地として栄えたアンカレジ空港のような‘トランジットエアポート’として、将来の空港機能を検討してはどうか」。
「与那国は国境の島である、しかも隔離されており、ここだけ特別な措置を講じても外への影響は限りなく小さい。石垣が近いといっても120km。そういう意味では、開港のスケジュールを考え、フリーゾーンを‘特区’として認めてもらう。これが与那国の立地を最大限に活かした活性化戦略と考える」。
「国境の町という意味で、ここでは与那国の人たちが頑張って国の安全を守っている。安全といっても、何も武器を置くとか、自衛隊を置くという必要はない。そういうものがあると相手側が警戒するからむしろない方がいい。必要なのは、海の安全を確保し、多少のトラブルが起きた場合にも処理能力のある海上保安庁の拠点ではないか」。
「畜産は上手くいっているようだ。が、これも問題あり。素人は‘畜産が向いているのは牧草が年がら年中あるから’と思っているがそうではない。牛には干し草を食わせなくてはいけない。干し草を食わないと胃が丈夫にならない。もっと大事なのは飼料。澱粉とかそういうものがないと肉が付かない。与那国はそれを500km離れた那覇から買っているという。こうした飼料を台湾から調達すれば、運賃も安く、今より安く買えるはずだが、これが出来ない。これでは運賃分が上乗せされ、牛を育てるにもコストがかかって仕方ない。軌道に乗せれば牛はもっともっと売れるし、黒和牛の生産は大いに力を入れるべきと思うが、そのためにも飼料はできるだけ安く調達したい、しかし、先ほどからあるようになかなか越えられない問題がある。特区はこうした問題に可能性を切り拓くものであってほしい」。
「もう一つはサトウキビ。白砂糖の価格も安定してはいるが、ブームはむしろ黒糖。しかも、台湾も沖縄から黒糖を輸入しているという。この話は、(株)沖縄物産企業連合の社長をしている宮城弘岩氏から聞いた。台湾の大学を卒業し中国語も堪能。台湾に根を持ち、彼一流の戦略で物産・交易に大活躍している人物。与那国の人こそ110km先にある台湾に目を向けるべき。那覇や本土を見ていても遠すぎて話にならない」。
「与那国には黒糖までできる工場はあるが、白砂糖を作る精糖会社はない。というのは生産が少ないから。精糖会社は一年でも1月から4月頃までしか動かないから相当の生産がないと作らない。沖縄本島でもいくつも潰れている。一方、この黒糖ブームはしばらく続くのではないか。宮城弘岩氏の会社があちこちに支店を作り、台湾にも7つ8つある。しかもすべて黒字だという。何が売れているのかというと黒糖で、‘集めるのに大変だ’と」。
「サトウキビは、奨励はしているが作付面積は減っており、生産額も減っている。というのも大変な労力が必要だから。今日は藤野先生が見えているが、与那国も刈り取り時には援農隊の方々など外部から労働力を借りている。ところが、これがここ数年変わってきた。本島南部地区の営農センターでは、2003年の生産量が前年比すでに27％増になったという。キビというのは、鞘を取る作業が大変で、精糖会社では鞘をとらないと受け付けない。ところが、鞘を付けたまま持ってきても良いという設備を精糖会社が入れ始めた。これで労働力の3分の1が浮く。従って、労賃がかなり安くなる。しかも鮮度が落ちない、糖度・ブリックスがちょっと違うだけで価格は全然違ってくる。全県的に鞘を取らなくてもいいという方向に変わりつつある。これはチャンスだ。与那国も相当な土地があり、キビを耕作している人も多い。需要もあるのだから、是非、前向きに取り組んでいただきたい」。
「米づくりにも期待したい。石垣と与那国には米づくりの伝統がある。土の問題はあるが、ササニシキやコシヒカリなど良い米を作り、無農薬等の付加価値もつけて島外に出す」。
「与那国の物価を調べてみると、北大東・南大東に次いで波照間・与那国が高い。特に野菜の値段が非常に高く、台湾と比べても割高だ。これは島外から野菜を移入しているから。むしろ自分たちで生産し自分たちで消費する‘地産池消’の仕組みを作るべき」。
「気になるのは不在地主の問題。小さな与那国島の中で、キビに限らず、水田や牧場として有効利用できるかなりの土地が遊休化しているのではないか。不在地主は那覇近辺にも多いと聞くが、町が買い上げるなりして土地を確保することが重要。場合によっては‘強権発動もやむなし’ぐらいの強い姿勢で対処すべきではないか」。
「新しい島の特産品として今後有望なものはココヤシ，島唐辛子。いずれも宮城弘岩氏による。ココヤシからは何が取れるかというと『ナタデココ』。これが売れに売れているらしい。ヤーシガというが、これを島中に植えろという。‘与那国に限らず、カネになるものでお勧めするのはこれだ’と。もう一つはコーレーグシュ。和名で島唐辛子。餃子に使うラー油に用いるようで、沖縄の島唐辛子が良いそうだ。宮城氏は台湾への輸出も目論んでいる。一度、相談してみてはどうか」。
「本日ご出席の川口健夫先生が、タラソテラピーという海水等を使った治療法、アトピー性皮膚炎などにも効果のある療法に取り組んでおられる。塩工場が生産する高濃縮海水・にがりを用いるという。竹富の機関誌『星砂の島』にも的確に、分かりやすく書いておられるが、沖縄の離島で生産される塩の品質・価値が非常に高いことが分かる。それは海水によるのだと。なぜ海水によるのか。そもそも塩にする海水は汚染されていないものがいい。離島にはそういう汚染源が少ないから良い海水が得られる。私は東北の出身だが、そう言えば北海道や東北で塩を作っているという話は聞いたことがない。塩といえば、だいたい博多とか赤穂だったが、沖縄の塩は突如として現れた。瀬戸内海なども汚れてしまい、ろくな塩が出来ないから岩塩を使う。一方、八重山その他の離島では地元の海水を使っている」。
「もう一点、海水の温度が高いことが沖縄の海を塩づくりに適した海水にしている。寒いところではプランクトンが発生し、魚も豊富で、要するに栄養分がある。大きな魚も獲れる。一方、温度が高く、酸素が少ない南の海は北の海ほどの豊かさはないが、海水は清らかで、塩づくりには地の利がある」。
「調べてみると、与那国にも塩を作っているところが二ヶ所ある。この二つを少しテコ入れし、増産をすれば有望ではないか。塩はいくらあっても足りない。一般に、塩は高血圧に悪いと言われているが、川口先生に言わせると、あれは塩化ナトリウムの塊を食べるから悪いのであって、天然海水塩やにがりはマグネシウムなど身体が必要とするミネラルがバランスよく整っており、健康のためにはそうした成分をむしろ適度に摂取すべきだと。地の利・自然の恵みを生かした産品づくりは与那国でも展開可能だ」。
◆田口 博之 国土交通省 離島振興課長のご挨拶・コメント
続いて、全国の離島地域の活性化に尽力されている田口博之 国土交通省都市･地域整備局離島振興課長より、ご退席の前にご挨拶を頂戴しました。
「国境の島ということでは、例えば、長崎県の対馬は韓国との間が50km。他にも同様の課題を抱える島があります。本日の会議は本当に勉強になりました。全国の離島問題を視野に今後も勉強させていただくとともに、さまざまな機会にこちらの情報も提供させていただきたいと思います。本日はどうも有り難うございました」。
◆川口 健夫 城西大学薬学部専任講師からのご提言
続いて、沖縄県石垣市の塩工場で生産される濃縮海水・にがりを活用したタラソテラピー（海洋療法）の実証プロジェクトを実践されている、城西大学薬学部専任講師（薬学博士）の川口健夫先生から具体的なご提案・ご提言をいただきました。
川口先生は、「入島税」についての石垣市長との懇談も交えながら、島の厳しい財政に寄与する、観光客を対象とした新しい形式の「寄付」「募金」の導入について具体的な提案をされました。
「石垣の観光客はだいたい年間70万人ぐらいだが、観光客が使うお金の大半は大手の航空会社とか内地の資本のほうに行ってしまい、地元にはお金が落ちない。しかし、70万の方々が来れば、水も使うしゴミも出す。そういうことに対してある程度のご負担をいただきたいという理屈はある。しかし、税というのはあまりよろしくないわけで、日本国内の地域に入るのに税金を取るというのは現実的には難しい。税が無理なら、ご理解をいただいた上で寄付とか募金という形でお金をとることは出来ないか、と。一つ思いついたのが赤い羽根の募金。募金をすると胸に赤い羽根を付けてくれる。そうすると、この人は募金をした人なんだ、と分かる」。
「与那国にいらした方に趣旨を説明し、納得の上、募金をしてくださった方には‘お印’をつける。そして、島内1,700人の皆さんが、そのお印を付けている方は‘この島の自治・独立に理解をいただいた方’という認識でお迎えをする。そういう有形・無形のサービスが期待できるということであれば、東京からなら10万円近いお金を払って行くわけですから、大人1,000円、子供500円ぐらいの募金をいただくことは可能ではないか」。
「その‘お印’が羽ではインパクトがない。何か与那国でしか手に入らないようなものでお印を作る。これは与那国でしか手に入らないんだぞとちょっと自慢になるというようなお印。あまりちゃちではないもの。例えば、材料費50円，手間賃50円ぐらいで100個作れば5,000円の手間賃になる。島内でおばぁが作ると一日5,000円の仕事になる」。
「当然、寄付はいやだ、私はやらないという方もいらっしゃる。そういう方々は従来どおりの‘お客様’。一方、お印を付けている方は、お客様ではなくて‘ちょーでー(兄弟)’さん。地元のサービス業の方々と連携すれば面白い展開もできるのでは。それが一つのイメージ，新しいキャラクターになれば、そういうキャラクターはもう完全な商売で、同じマークを付けたＴシャツを作るとか、おみやげ物を作り、＜与那国＞を商品化するというアイディアです」。
さらに、川口先生からは、「石垣市と合併はしないことになったが、例えば本土の沖縄物産店への共同出店など経済分野の連携は重要」，「今後、台湾がどうなっていくのかということをもう少し長いビジョンで見るべき」，「万一のケースで台湾から避難してくる人の受け入れも重要な視点である」とのご提言をいただきました。
◆長谷部 俊治 みずほ総合研究所専任理事のコメント・ご提言
続いて、長谷部俊治みずほ総合研究所専任理事からご提言がありました。
長谷部理事は、「日本は沖縄復帰が終わったと思っていたが、吉元さんの話をうかがい、北方四島同様、積み残したままの問題があることを改めて感じた」と述べ、「これまで、国土計画はそうした問題についてまったく何も考えてこなかった」、「沖縄復帰の積み残しをどうするかという問題は、日本がこれからどうするのかと同じ、極めて重い意味を持っている」との認識を示されました。
国境問題については、「教育・医療・社会を成り立たせる‘生活のための圏域’として、台湾との一体性は不可欠」というところから問題を提起すべき旨、ご提言をいただきました。
「確かに国境はボーダーかも知れない。が、与那国の目で見れば台湾とは一体ではないか。広域で考える必要はない。必要最小限の生活ニーズを充たすため『台湾と緊密な関係』を持たないと、与那国では生活が豊かな形で展開できない。基礎的なニーズを充たすためにも台湾との一体性が必要である。そういう考え方で、国境のあり方をもう一度問い直す必要があるのではないか。あまり大上段にふりかぶらず、我々が生活するためには台湾と一緒の生活圏でないとやっていけない、という問題提起が重要」。
さらに、産業については、「台湾にとって与那国は何なのか？ということを十分検証する必要がある」とし、「交流の相手（花蓮市）が与那国はどう見ているのか、何を期待するのか、という視点から産業・経済の交流を進めるべき」とのご提言をいただきました。
◆田畑 日出男 国土環境株式会社代表取締役会長のコメント・ご提言
続いて、海洋環境のエキスパートでもある田畑日出夫国土環境株式会社代表取締役会長からコメントを頂戴しました。
田畑会長は、昭和47年・沖縄復帰以来の長年にわたる沖縄との深い関わり、開発と環境保全の両立が求められた過去のさまざまなご経験に触れながら、海洋に関して、「食糧資源の利用・増殖と環境の保全は切っても切り離せない関係にある」として、カジキ漁のメッカでもある与那国の‘海の食糧資源確保と環境保全’の重要性などについて述べられました。
また、農地改良などによる赤土流出問題，沖縄固有の貴重生物の保護，珊瑚の白化現象と再生への取組み等もお話しされた上、「島嶼地域の特性をふまえた海洋・沿岸域の環境問題にも尽力していきたい」とのお言葉を頂きました。
また、沖縄本島からヘリに乗って近々に与那国を訪問したい旨、決意表明をされました。
◆橘 敏雄 株式会社応用生物代表取締役のコメント・ご提言
続いて、動植物の生息環境はじめ自然生態系に精通している橘敏雄株式会社応用生物代表取締役からコメントをいただきました。
橘社長は、「1,800人で自分たちの生活を考えていくということ。これは大変な実験であり、島の方々の取組みに心から敬意を表したい」とした上で、台湾との交流については、「近いのだから、ごく自然に、普通に台湾と交流できるのは当たり前のこと」と述べられました。
特に、自然環境との共生に関しては、「今回のビジョンにも、これは納得、これはすごいというものがたくさん出てきた」，「日本中、世界中『共生』を唱えているが、ほとんどがお題目に終わっている。これは基本的に民意。皆さんの発意がなければできない」，「1,800人だからこそ出来るのではないか。これぞ‘循環型世紀の新しい生活’という形を作っていただきたい」とのエールをいただきました。
また、東京会議については、「東京会議は応援団。現実に動いている方たちとのパイプが柱になる。応援団として自分もできる限りの協力をしたい」との熱い、力強いお言葉をいただきました。
◆藤野 雅之氏（ジャーナリスト）のコメント・ご提言
続いて、ジャーナリストの藤野雅之さんからコメントをいただきました。
昨年出版された『与那国島 サトウキビ刈り援農隊－私的回想の30年－』の著者でもある藤野氏は、共同通信記者として活躍される一方、島のサトウキビ収穫労働への支援を目的とする「援農隊」を立ち上げ、御自身もボランティアとして30年にわたって活動の中心におられました。
島を深く理解し、現地の事情にも精通した藤野氏からは、「与那国の島民になったような思い」でまとめた著書の話、また、与那国独自の自治・民主主義の伝統についてお話がありました。
「与那国では、大昔から全島民による直接民主主義をやってきた。15歳以上から50歳までの男女平等の自治組織があって島を運営してきた歴史がある。昨年10月、中学生を含む住民投票が行われたのは、まさにそういう伝統に根ざしたものだろう」。
また、今後の島の産業については、「客観的に見て観光が中心になると思う」と延べる一方、「飛行機代だけ往復12万円かかる。航空運賃を安く下げる方策を考えないと難しい」，「ハンマーヘッド（シュモクザメ）を目当てにたくさんのダイバーが来ている。ダイバーをメインターゲットに『滞在型観光』を広げるべき」とのご提言をいただきました。
◆ご来賓・中川秀直先生（衆議院議員・自由民主党国会対策委員長）ご挨拶
３時間にわたる会議もいよいよ大詰めを迎えたところ、国会会期中、自民党国会対策委員長として大変ご多忙の中、中川秀直先生が駆けつけてくださいました。
中川先生からは、「昨年の6月から与那国の自立支援プランが取り組まれ、そして、この東京会議にあたってご列席の方々が大変なご努力をされているということを知りました。町長からもつぶさに現状を伺い、これは非常に大事なことだと受け止めた次第です」とのお言葉を頂戴しました。
そして、阪神大震災の復興活動を支援いただいた花蓮市の慈善団体への御礼も兼ねて台湾を訪問したことをお話しされた上、「多くの台湾の方々が高額の旅費を払って日本各地に観光に来ている。一方、台湾との交流でかつて10,000人を越える住民がいた与那国が、国境の島であるがゆえに人口がどんどん減っているという。ここに矛盾を感じている」，「さまざまな問題はあるだろうが、与那国が求める国境交流に道を拓くため、小泉内閣が進めている『構造改革特区』の中でも何か知恵を出し、これを進める余地はあるのではないか」と述べられました。
さらに、「12.26・スマトラ沖地震は、国家と国家が争うことの無意味さを知らしめた災害」であり、「『国境』についての考え方も、これまでと違う視点から‘新しい共生’の方策を見出すべき時が来ている」との見識を示され、「私も出来る限りのご支援をしたい」との力強い激励のお言葉を頂戴しました。
中川先生のご挨拶を最後に、上妻座長が「与那国自立ビジョン支援・東京会議」の閉会を宣言しました。
この後、会場を移し懇親会が催されました。東京与那国郷友会の方々や内閣官房構造改革特区推進室の方々などからも貴重なお話をいただき、第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」は、楽しく、盛況のうちに幕を閉じました。
以下に、会議・懇親会風景スナップPHOTO（写真），ご出席者リスト，「自立ビジョン」推進の取り組み経緯（抜粋），自立ビジョン策定にあたっての政策的認識と重要課題(PDF)，翌日「琉球新報」に掲載された新聞記事等をアップしております。よろしければこちらもご覧ください。
■会議録（各位発言要旨）
■関係資料・その他
- 会議風景スナップPHOTO
- 懇親会風景スナップPHOTO
- ご出席者リスト
- 取り組み経緯（抜粋）
- 自立ビジョン策定にあたっての政策的認識と重要課題（PDF)
- 新聞記事
- ヘリで先島の先まで飛んだ――日本最西端・与那国島視察の記（内仲英輔評議員）
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| （参考）■Adobe Readerインストーラーをダウンロードしてからインストールするまでの手順 |
公開日：平成17年（2005）3月2日
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