重点プロジェクト
与那国自立ビジョン支援・東京会議
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| 第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」 | |||
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- 開催日時：平成１７年２月１７日（木）14:00〜17:00
- 開催場所：霞ヶ関ビル・東海大学校友会館「朝日の間」
- 主 催：財団法人都市経済研究所、沖縄県与那国町
平成17年（2005）2月17日（木）、財団法人都市経済研究所および沖縄県与那国町主催による第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」が、霞ヶ関ビル・東海大学校友会館にて開催されました。
以下、ご出席の先生方の発言（抜粋）を中心に、当日の会議の概要を掲載致します。
（文責：財団法人都市経済研究所）
■会議録（各位発言要旨）
■関係資料・その他
- 会議風景スナップPHOTO
- 懇親会風景スナップPHOTO
- ご出席者リスト
- 取り組み経緯（抜粋）
- 自立ビジョン策定にあたっての政策的認識と重要課題（PDF)
- 新聞記事
- ヘリで先島の先まで飛んだ――日本最西端・与那国島視察の記（内仲英輔評議員）
■ご報告：与那国「国境交流特区」構想について
- 政府「第７次構造改革特区提案」最終回答について （財団法人都市経済研究所編）(PDF)
- 与那国「国境交流特区」構想についての担当省庁とのやり取り−最終回答に至るこれまでの経緯−（財団法人都市経済研究所編）(PDF)
平成17年（2005）10月14日八重山日報掲載
与那国 特区構想は堅持 台湾資本参入の動きも
〔解説〕
政府は国境交流特区構想に「対応不可能」と回答した。外間守吉町長は「（制度の）壁が厚く。高かった」と嘆じたが「与那国からの挑戦は続けたい」と、今後も特区構想を堅持する考えを示している。
特区を申請する過程で町は、台湾花蓮市との人的・物的交流促進が地域振興のカギであることを訴えてきた。町の担当者は「政府に国境地域の問題を扱う窓口がない。台湾は国として認められていないため、直接交渉のテーブルも作れない。日中関係の問題もある」と、特区実現を拒む根本的な課題を指摘した。
しかし、今回の特区申請がむだな努力だったわけではない。担当者は「特区申請で、与那国が強く求める同構想を社会に知らしめた。与那国町として台湾との共生を意思表明したことにより、台湾サイドの動きが出てきた」と話す。
外間町長によると、町の申請を機に台湾側から、リゾートホテル、ゴルフ場、野球のキャンプ場設置など、資本参入の申し入れが七件あったという。申請が認められなかった影響はありそうだが、「今後は台湾サイドの動きも盛り上げたい」と意気込む。
直接往来の実現に向けては今後、より規制の少ない貨物船での運航や、台湾資本の導入による新造船も視野に入れて取り組む。祖納港の開港については「外国船の入港実績を重ねることで実現につなげたい」という考えで、現状の打開に向けた努力は続く。
特区実現に向けた戦略の建て直しでは、県の役割も重要性を増しそうだ。担当者は「与那国町と台湾の自由往来ができれば、県経済への波及効果も大きい。特区構想は、八重山地域、県全体の振興につながることを認知してもらいたい」と強調。県や県議会などを巻き込んだ形でのテーブルづくりが求められる。
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公開日：平成17年（2005）3月2日
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