重点プロジェクト
現在、当研究財団において重点的に取り組んでいるプロジェクトをお知らせしています。
沖縄県与那国町自立支援プロジェクト
日本の最西端に位置する沖縄県与那国町は、住民投票の結果合併を拒み、自立への道を選択しました。当研究財団は、与那国町の自立に向けた各種支援を行っております。
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| 第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」 が開催されました。（2005.02.17） |
ＰＰＰ(Public/Private Partnership)プロジェクト／ＰＦＩ事業
新たな国土・地域づくりの重要課題として掲げられている‘多様な主体の責任ある参加’を実践する地域づくりプロジェクトとして、自治体ＰＦＩ事業をはじめとする、「民活型公共プロジェクト」のモデル事業化等を推進しています。
（関連→当財団付属機関：ＰＰＰ事業活性化センター）
中心市街地活性化
平成10年に制定された「中心市街地活性化法」（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律）を受けて、全国の市区町村は、中心市街地活性化基本計画を策定しました。当財団は、多くの自治体の基本計画策定に係わる調査業務を行って参りました。
各市区町村は、同計画に基づいてハード・ソフトの両面から中心市街地の活性化に向けて一体的に取り組んできましたが、一部の地域で改善傾向が見られるものの、全体として依然厳しい状況が続いております。
このような状況を受けて、中心市街地活性化法の改正が平成18年（2006）5月31日に成立し、8月に施行されました。同改正を受けて、市区町村は、地域の実状を踏まえ、中心市街地活性化基本計画の見直し（認定中心市街地活性化基本計画の策定）に向けた取り組みが進み始めており、当研究財団としても市区町村が策定する認定基本計画の策定・支援業務を推進しております。
どうぞお気軽にご相談下さい。
新しい国土づくりのモデル「Ｓ.Ｋ.Ｙ.圏」プロジェクト
静岡県（Ｓ）・神奈川県（Ｋ）・山梨県（Ｙ）の３県にまたがる「Ｓ．Ｋ．Ｙ．広域圏」（富士・箱根・伊豆地域）の形成をテーマに、新しい国土づくりのモデル化に向けた調査研究プロジェクトに取り組んでいます。
沖縄国際都市形成構想
平成４年に沖縄県の研究委託を受け、『国際都市形成構想』の策定と推進に携わってきました。
本プロジェクトは、２１世紀･沖縄の将来像としての＜国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ＞のあり方−「国際都市の理念」と「グランドデザイン」の追求−を前提にスタートしました。
始動期となる平成５〜６年には、学・産・官・ジャーナリズム等、各界の有識者・専門家等によって構成される「国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ形成懇談会」を設立。各委員の多角的提言について「知」の集約化を図るとともに、沖縄を取り巻く国内外の環境変化に着目し、アジア･太平洋地域において「国際都市沖縄」に期待される役割、次代の県土づくり・開発整備のあり方についても重点的検討を進めました。
その後、県独自の＜国際都市形成構想＞を国の主要政策／上位計画に反映させる見地から、当時策定作業中の‘ポスト４全総’（次期全総計画）へのファーストアプローチとなる『亜熱帯交流圏における国際貢献拠点地域形成調査』を実施（平成６年度、国土庁計調局・沖縄県共同研究）。以降も、国際都市形成の＜ナショナルプロジェクト化＞に向けた各種政策アプローチを推進しております。
NPOとの連携・協力による新しいまちづくりプロジェクト
従来型の「行政単独によるまちづくり」の限界が指摘されている現状や、今後のまちづくりに係わる課題を踏まえ、当財団では、さまざまな社会的活動の新しい担い手となる「ＮＰＯ」との連携・協力を通じた、新しいまちづくりの実践を推進しています。
→詳細は「『自転車のまちづくり』でいこう！」へ
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