重点プロジェクト
『自転車のまちづくり』でいこう！
自転車と言えば、首都圏等では放置自転車により、マイナスのイメージが強い悪者（わるもの）として見られています。確かに、自転車が歩道等に放置されることにより、通行に支障が生じたり、景観悪化に繋がるなど、多くの問題が起きています。しかし、本来は「環境に優しい」「健康に良い」「災害時の緊急車両になる」等良い面をたくさん持っています。
こうしたことを受け、「交通」、「環境」、「防災」、「景観」、「健康」等あらゆる分野を総括した「まちづくり」の視点において、自転車を採り入れた『自転車のまちづくり』を形成し、もっと自転車を見直していかなければならないと思います。
ＮＰＯを主体とした自転車のまちづくりのススメリーフレットを作成しました。
リーフレットご希望の方は、こちらまでご連絡下さい。PDFファイルのメール添付又は郵送>にてお送り致します。(A3両面仕様)
（主な内容）
１．自転車のまちづくりとは：究極は自転車のまちづくりの推進、これからの自転車対策は官民協働 等
２．ＮＰＯ法人との役割分担と事業スキームについて：行政とＮＰＯ、鉄道事業者とＮＰＯ、指定管理者制度の活用 等
３．自転車のまちづくり推進に向けた提言：庁内外の体制づくり、官民協働の協議会設置、自転車総合計画の策定 等
何をすべきか
- 自転車乗り入れ台数に見合う自転車駐車場の整備及び管理・運営
- 放置自転車の撤去及び保管・処分
- 自転車の放置未然防止（未然防止指導員、街頭呼び掛け等）
- 自転車専用道の整備・ネットワーク化
- 電線類地中化 etc
「しかし、これらを全て行政（自治体）が請け負うことは困難」
資金面・人件面・・等々
そこで
モノの考え方：
- 段階的な整備の推進
全ての問題を一気に解決することはできません。まずは、緊急かつ優先的に解決すべき問題・課題を抽出するとともに、短期・中長期にわけた整備スケジュールを組み立てて、段階的な整備を推進することが必要です。
- 行政単独ではない、多様な主体の参加による取り組み
従来、公共又は公益に資する整備事業は、全て行政がすべきことと見られていましたが、これからは民間に任せられるものは任すという官民協働のスタイル「多様な主体の参加による取り組み」が主流になっていきます。
すなわち
| ＮＰＯとの官民協働の舞台の確立 |
| １年目 |
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| ２年目 |
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放置自転車対策、自転車利用環境の整備、自転車利用マナー・ルールの確立等総合交通体系の中での自転車の一つの交通手段としての位置付けを行うとともに、適正な利用を推進するための施策を「自転車総合計画（仮）」として定めます。
| (※1)指定管理者制度について |
| 地方自治法の改正（公の施設の管理に関する制度の改正）において、 ＜従来＞ ○管理受託制度 「地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理の事務・業務を以下の管理受託者が執行。」かつ「管理受託者は地方公共団体の出資法人のうち一定要件を満たすもの（1/2以上出資等）、公共団体、公共的団体」 ↓ ＜改正後＞ ○指定管理者制度 「地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」が、管理を代行します。指定管理者の範囲については特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定されます。 −＊−＊−＊− [同法改正により、ＮＰＯへの委託が容易になりました。] |
| (※2)ＮＰＯによる管理業務代行内容について |
「放置自転車の排除」における、ＮＰＯの管理業務内容は、大きく「自転車駐車場管理運営業務」と「放置自転車の撤去保管業務」の2つが挙げられます。管理業務を行うにあたっては、両方をセットで行うことにより、総括的な業務を行うことができます。 ○自転車駐車場管理運営業務・自転車駐車場現場管理管理 ・場内整理・清掃・メンテナンス 等 ○放置自転車の撤去保管業務 ・放置自転車撤去・運送・保管・返却 ・放置自転車リサイクル・海外供与 等 −＊−＊−＊− [ＮＰＯが管理業務することにより、行政の財政削減、地元雇用確保等の効果が見込めます。] |
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