調査研究業務内容
当研究財団の主な調査研究業務内容の紹介です。特に、重点的に取り組んでいる「重点プロジェクト」については、本ページの下段を御覧頂くか、左サイドメニューから御覧下さい。
１．地域の実状に応じた街づくりコンサルティング／コーディネート業務の実施
総合計画や都市計画マスタープランといった、街全体のトータル的な計画策定から、中心市街地活性化や農村集落地域の振興といった個別の調査事業まで、地域の持つ特色を考慮しながら創意工夫を活かした街づくり・地域づくりのための支援策の導入をお手伝い致します。
【一例】
- グランドデザイン／総合計画策定業務
- 都市計画マスタープラン策定業務
- 中心市街地活性化基本計画策定・支援業務
- 農村集落地域のまちづくり支援業務
- 官民協働による自転車のまちづくり支援業務
- その他各種コンサルティング業務（→調査研究業務実績をご覧下さい）
２．自治体ＰＦＩ事業の推進（事業プログラムの立案〜コーディネート）
当研究財団は、「ＰＦＩ方式」を‘街づくり・地域づくりの戦略的手法’と捉え、＜庁舎ＰＦＩ＞などの地方自治体のＰＦＩ事業を立案し、コーディネートします。
３．各種法制度／交付金制度の活用に向けた情報提供及びサポート
まちづくりに関連する各種法制度や、調査・事業に活用可能な交付金制度等の活用に向けて、各種情報をご提供するとともに、個別のご相談に応じています。
４．国、都道府県、市区町村、ＮＰＯ、民間企業等の総合調整
‘地域主導の街づくり’を推進するため、当研究財団は公益法人として、国・県・市町村の間の総合調整役をお引き受けします。
５．人口５万人以下の市町村支援事業
当研究財団では、特に「人口５万人以下の市町村」を重点的に支援しています。その一環として1999年１月から「福島県川俣町東京事務所」を当研究財団内に設置、町の委嘱業務等を推進しています。（2007年4月末をもって閉鎖致しました）
その他、山梨県富士河口湖町との業務提携、沖縄県与那国町の在京支援機関としての委任、その他自治体のみならず商工会議所やＮＰＯ等との連携なども行っております。
今後も市町村の‘在京オフィス’として、各種情報の収集や関係機関との協議・調整などの役割を担います。
６．講師派遣・研修事業等の実施
住民参加、官・民パートナーシップ、ＮＰＯとの連携など、新しい街づくりの実現を目指して、各種テーマに応じた講師・専門家の派遣やセミナー等の研修事業を実施しています。
重点プロジェクト
当研究財団が重点的に取り組んでいるプロジェクト（重点プロジェクト）は、以下の各種業務となっております。お悩みのご担当者は、お気軽にご相談下さい。（以下のプロジェクトは、過去の重点プロジェクトも記載しております）
- 沖縄県与那国町
- ＰＦＩ事業
- 中心市街地活性化
- Ｓ.Ｋ.Ｙ.広域圏（複数県をまたいだ広域計画）
- 沖縄国際都市形成構想
- 集落地域整備法に基づく集落地域整備計画
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