講演・新聞記事
「変わる日本の中の八重山圏域の価値」／財団法人都市経済研究所上妻直正理事長
2000年4月19日、石垣市民会館中ホールにて当研究財団上妻直正理事長及び同理事上妻毅が講演を行ないました。市民会館には多くの住民が集まり、盛況のうちに終わりを迎え、翌日の八重山日報紙のトップに掲載されました。また、22日には琉球新報紙にもカラーで掲載されました。以下はその新聞記事を載せてあります。なお、縮小新聞記事写真をクリックしますと記事を拡大してみることができます。
- 開催日時：平成12年4月19日（水）PM7:00〜
- 開催場所：石垣市民会館中ホール
- 講 師：財団法人都市経済研究所 上妻直正理事長／理事 上妻毅
- 主 催：特殊法人 石垣市商工会
- 共 催：八重山建設産業団体連合会
- 後 援：石垣市・竹富町・八重山農業協同組合・八重山漁業協同組合・石垣市観光協会・八重山青年会議所・八重山毎日新聞社・八重山日報社・石垣ケーブルテレビ
「ヘルスケアで地域振興」／八重山日報２０００年４月２０日１面
２１世紀に向け豊かな地域づくりを目指した「地域づくりを考える講演会」（主催・石垣商工会）が１９日午後７時から石垣市民会館大ホールで開催された。講師は上妻直正氏（財団法人都市経済研究所理事長）及び上妻毅氏（同理事）。演題は「変わる日本の中の八重山圏域の価値」。沖縄の独自性、国際性、地域性を踏まえ２１世紀の沖縄がどうあるべきかをテーマに講演した。上妻理事長は八重山をアジア圏域のなかでも『海のアジア』として位置づけ、「衣食住は満ち足りているが、『健康・職業・コミュニティー』のなかでもヘルスケアが最も重要な基礎的条件」と述べ、ヘルシーアイランドとしての良好な環境づくりを促した。また上妻理事はボーダーレス時代に移入人口が今後とも増加することを示し、仮称・アジア研修センターの設置やインターナショナルスクール、高校生の留学による国際都市形成の拠点づくりを提言した。
「変わる日本の中の八重山圏域の価値」を演題に講演した上妻理事長は『地方分権』をキーワードに「４月１日からスタートした地方分権は一言で言うと国が地方自治体を大人扱いすることだ。地方自治体の自己の責任と権限が確立されることになる」と説いた。
さらに八重山圏域の自立発展に向けた可能性については「八重山はアジアの中でも良好な自然環境をもっている。生活に不可欠なインフラ整備は欠けているが国際都市づくりに向け、ヘルスケアが重要な基礎的条件」と説いた。
上妻理事は八重山圏域の価値について「長寿を支える居住空間や文化が地域資源となる。ヘルシーアイランド構想など『海洋資源』や『癒し』などを地元から仕掛けていく必要がある」と提言した。
また、今後とも観光客など流動人口が増加することが予想されることから「島の人たちと交流人口との調和が大事。また少子化や高齢化社会の到来で労働力を外国から求めて移入化進む。国際都市の拠点として仮称・アジア研修センター建設構想を検討すべき」とアドバイス。
さらに国際都市拠点づくりのキーワードは『共生』として「長期滞在やビジネスとして居住環境を整備するため子どもの教育環境整備は重要。初等・中等教育でのインターナショナルスクールの整備や高等教育では留学制度の充実」などを挙げ、ボーダーレス時代に向けて人材育成の重要性を強調した。
地方が独自で国際化進めて／琉球新報２０００年４月２０日３３面（市町村欄）
「変わる日本の中の八重山圏域の価値」と題して地域づくりを考える講演会（石垣市商工会主催）が１９日夕、石垣市民会館中ホールで開かれた。講師は財団法人都市経済研究所の上妻直正理事長と上妻毅理事の二人。都市計画を専門とするシンクタンクである同研究所は、沖縄県の国際都市形成構想策定などを担当し、石垣市の中心市街地活性化基本計画にも携わった。
こうした経験を踏まえ、「陸のアジア」に対する「海のアジア」の中に八重山圏域を位置づけ、地方分権時代の八重山の発展と自立に向けての視点を提示した。
上妻理事長は地方分権について「単に国がやってきたことを町村役場がやるようになるのではない。自治体の首長や議会が最終決定することから、政治家が分業する。首長に権力が集中することになる。そこで住民参加の道をいかに増やすかが課題になる」などと指摘。その上で「地方分権により地方自治体が国際交流に重要な役割を担う」として、国境地域の八重山が「海域を結び付けた国際都市を編み出していくべきだ」と訴えた。
続いて、上妻理事は、新しい地域づくりのキーワードを「医・職・住」とし、長寿を支える生活文化、薬草、海洋資源、タラソテラピーなどヘルスケア産業の可能性を紹介。その上で、ビジネスのために外国からたくさんの人が長期滞在あるいは定住できるように居住環境、教育環境を整える必要があると強調した。また、国際化を進める方法として、台湾や中国の高校生を留学生として継続して受け入れることを提案した。
「"いやし"の観光サービスを」／八重山毎日新聞２０００年４月２１日６面
地域づくりを考える講演会（主催・石垣市商工会、共催・八重山建設産業団体連合会）が１９日午後７時から石垣市民会館中ホールで開かれ、（財）都市経済研究所の上妻直正理事長、上妻毅理事の二人が「変わる日本の中の八重山圏域の価値」のテーマで講演した。
先に講演した上妻理事長は、中央省庁再編と地方分権、それに沖縄県を交えて立ち上げた国際都市形成構想など、日本の大きな変化について話した。
そのなかで、国から地方自治体に権限が移管される地方分権について「国が地方を一人前の大人扱いすること」と述べ、今後、地方自治を動かすエンジンたる地方議会議員の役割が大きくなることを指摘。さらに「住民参加の機会を増やし、意見をどう反映させるかが課題」とした。
一方、上妻理事は、将来の八重山圏域づくりについて「医・職・住」の３つの大きな柱を掲げ「ヘルスケアが一番注目され、観光資源にもなりえる」と述べた。観光面については「食と酒と景色だけでは今後の観光は成り立たない」と指摘し、入域客の心と体の疲れをいやす、「いやし」のサービスを重要なポイントとして挙げた。
また、上妻理事は、少子高齢化で不足している労働力を合法的に移民としてアジアなどから受け入れることを提言。
アジアからの交流人口を地域活性化にむすびつけ、国際交流・人づくりを進めるため、仮称・アジア研修センターの整備や初等・中等教育を行うインターナショナルの必要性、高校生留学の促進と受け入れなども説いた。
〜余 談〜
＜記者席（コラム）＞
（財）都市経済研究所の上妻直正理事長と上妻毅理事を講師に招いた「地域づくりを考える講演会」が１９日午後７時から石垣市民会館中ホールで開かれた。しかし会場はクーラーの修理中で蒸しふろ状態。あいにく外も無風状態で窓を開けても入ってくるのは蚊だけ。このダブルパンチ状態に参加者からは「施設の利用がない時に修理すればいいのに」と不満の声。
2000/4/24update
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